売り上げがたたない…不動産業界でテック企業が生き残るための必須条件
「テクノロジーの活用と仲介や管理などのリアルな事業の両方に対応できる体制を構築した成果だ」。ＧＡテクノロジーズ（東京都渋谷区）の樋口龍社長は力を込める。同社は設立わずか５年で売上高９６億円に成長した。不動産テック企業の成長株として注目を集めている。
同社は利用者が相場価格などの物件情報を閲覧したり、人工知能（ＡＩ）から最適な物件情報の提案を受けたりできるサービス「リノシー」を展開する。このＩＣＴサービスで集客し、投資用・居住用物件の売買仲介で収益を上げる体制が奏功している。
ただ、創業時からこの体制を構想していたわけではない。売買仲介事業を展開しつつ挑んだ一般消費者向けの新規事業には、３度失敗している。訪日外国人向けのホームステイ物件紹介サイトや、投資マンションの比較サイトなど「必死に面白いアイデアを探して展開した」（樋口社長）が、どれも成功しなかった。そこで売買仲介の現場に立ち返り、自らの業務の生産性向上や顧客視点で求められるサービスを構想し、構築したのがリノシーだったという。樋口社長は「マーケットインで考えたことでうまくいった」と振り返る。
１５年に創業したイタンジ（同港区）も自らが賃貸仲介事業を展開していた経験を基に開発した業務効率化サービスで存在感を示している。同社の伊藤嘉盛最高経営責任者（CEO）は「直近は我々のサービスの認知度が高まり、急速に導入数が拡大している」と手応えを強調する。同社のICTサービス「ノマドクラウド」は借り主から物件の問い合わせがあった際に物件情報を自動で送信したり、借り主からの問い合わせにＡＩが自動で返信したりする。導入はこの１年で４倍の約４００店舗にまで増えたという。
こうした中、不動産テック企業と既存の不動産業者をつなぐ団体「不動産テック協会（仮）」が７月にも発足する。協会設立準備メンバーであるリマールエステート（同中央区）の赤木正幸社長は「不動産テック企業はもちろん、ＩＣＴの活用を模索している不動産業者は多い。両社は互いに連携する場を求めている。結び付けたい」と力を込める。
「人口減少などを見据えると不動産業界は成長の限界が近い。ＩＣＴによる生産性向上は避けて通れない課題になった」（谷山智彦・野村総合研究所上級研究員）。その中で団体の発足がＩＣＴ活用の波をさらに大きくし、不動産テック企業の成長を加速させる契機になるか注目される。
不動産業界のアマゾンを目指す／ＧＡテクノロジーズ・樋口龍社長
-創業５年で売上高９６億円に成長しましたね。
「テクノロジーの活用と仲介などリアルの部分の人材の質の両方の最善の体制を求めた成果だ。特にリアルの部分は仲介やリノベーション、管理まで一気通貫でやる体制を取っている。リアルとテクノロジー活用の片方しかやっていない企業はうまくいかない」
-不動産業界の「アマゾン」を目指すと公言されています。
「アマゾンで買った商品の到着が１カ月後だったり、届いた商品の包装材がボロボロだったりしたら誰も使わない。リアルの部分の品質を含めて高い顧客体験（ＵＸ）を提供している。我々もサイト運営とリアルの部分の両方で高い質を確保し、顧客との関係を強化する。それにより、例えば我々から投資用物件を購入した方に、居住用物件の購入検討時にも相談しようと思ってもらえる」
