ＡＩに戸惑う労働者、ポジティブな感情はわずか２割
世界と日本を比較したところ、問題意識や取り組みに乖離（かいり）があることが明らかになった。これによると、日本人の労働者の２５％（世界平均１５％）は、自身が仕事にどのような影響をもたらすかのイメージを持てないことが確認された。
過去１年間にＡＩとの協働に向けたスキル習得に取り組んだ人の割合は、世界平均８３％に対して、日本は４６％。ＡＩと協働するために新たなスキルの習得が重要とするのは、世界平均６８％に対して日本は２４％といずれも世界と日本では乖離があった。
２８日に都内で会見したアクセンチュアの宇佐美潤マネジング・ディレクターは日本の今後の動向について「少子高齢化社会の到来で労働力の需給バランスが崩れ、２０３０年には約９００万人の労働力が不足する。ＡＩを活用した生産性向上や不足する労働力をＡＩで穴埋めするなど、人間とＡＩとの協働は不可欠だ」と言及。企業に求められる対応策として（１）日本型ＡＩ協働モデルを前提とした業務手順の再考（２）人間とＡＩの協働の効果を最大化するコラボレーションの活性化（３）教育機会やコンテンツの提供―の三つを推奨した。
今回の調査は消費財から金融まで幅広い業種の労働者１万５２７人、経営者１２０１人が対象となり、日本人の内訳は各１割程度だった。
