大和証券グループ、預かり資産「100兆円」はどう実現する?
リテールでは、小規模拠点である営業所を増やし、顧客との接点を広げる。また、顧客満足度を測る新たな指標「大和版NPS」の導入を進める。
4月に立ち上げた新会社「フィンターテック」は、デジタル機器に親しんだ世代を主な顧客として想定しており、事業領域の例としてデジタル通貨やクラウドファンディングなどが案として挙がっているとした。
中田誠司社長に聞く「5年で営業所を倍増」
中田誠司大和証券グループ本社社長は22日までに、日刊工業新聞のインタビューに応じ、拠点網の効率的な配置と、顧客満足度の向上に意欲を示した。
―2018―20年度の中期経営計画で意識したポイントは。
「これまでの中計では、経営の安定性を重視してきた。だが、今は経済環境も比較的安定しており、収益を伸ばしていく段階にある。そこで、中計には20年度に預かり資産80兆円以上や、経常利益2000億円以上といった数値目標を盛り込んだ」
―リテールの強化策は。
「全国に支店を出しているが、顧客エリアをマッピングすると、重なる部分がある。そういった所は効率化しながら、(支店より小規模な)営業所を設けてエリアカバー率を高めていく。営業所は現在36カ所ほどあるが、5年ほどかけて倍増させたい」
―顧客との接点を拡大するには、何が重要になりますか。
「人生100年時代と言われる中で、資産を増やしたい、守りたい、つなげたいなど、投資家のニーズが細分化しており、しっかりと対応する必要がある。例えば、高齢者の顧客を専用に担当する“あんしんプランナー”は現在約40人が17支店に在籍しているが、2年後には150人程度まで増やしたい」
―SDGsの取り組みについての考えは。
「金融、テクノロジー、地方とカテゴリーをして、証券業で直接的にできるもの、間接的にできるものなどを設定し、考えていきたい。SDGsは30年までの目標で時間があり、常に見直しをしながら取り組んでいく」
