日産の国内生産、今年度の計画が大幅下振れで100万台割れも

　日産自動車の２０１８年３月期の国内生産台数が、無資格の従業員が完成検査に携わっていた問題の影響で最大８万台程度減る見通しだ。従来は１０７万４０００台を見込んでいたが、２年ぶりに１００万台を割る可能性がある。販売への影響が長引けば、生産台数はさらに落ち込む恐れもある。
　
　同社は９月に、追浜工場（神奈川県横須賀市）などの国内５工場で無資格者による完成検査問題が発覚。その後も複数工場で無資格検査が続き、１０月後半から最長で１１月８日まで全６工場で国内向け車両の生産・出荷を一時停止した。

　これに加え、完成検査員不足で現在は工場の生産ラインのスピードは通常の４―８割に留まっている。このため国内生産台数が６万―８万台減少する見込み。

　同社では１７年末から１８年３月末にかけての正常化を見込み、完成検査員を１８年３月期中に新たに１０７人育成。退職者を考慮して８５人の純増とする計画だ。

　ただサプライヤーからは「８万台の（減少）規模で収まるかどうかは今後の販売次第では」と、販売への影響の長期化を懸念する声も挙がる。

　同社の国内生産は１７年３月期に前年同期比１９・５％増の１０１万５０３３台と、３年ぶりに１００万台を超えた。電動駆動技術「ｅパワー」を採用した小型車「ノート」やミニバン「セレナ」が国内で好調だったほか、北米向け「ローグ」などのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）も台数を押し上げた。１８年３月期も当初は２期連続で１００万の大台を維持する見通しだった。