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米Microsoftは25日(現地時間)、同社のスマートフォン・ハードウェア部門の縮小計画を発表した。

計画では、フィンランドのMicrosoft Mobile Oyで最大1,350人、さらにワールドワイドで500人の人員削減を予測し、約9億5000万ドルの減損・リストラ費用(うち約2億ドルが退職金関連)を計上するという。また、これらの決定に関連したMore Parsonal Computing部門の資産減損処理の費用を、2016会計年度の第4四半期に計上する。縮小に伴う措置は、実質的に2016年内に終了し、同社の次期会計年度が終了する2017年7月までにすべて完了するとしている。

今回の発表に関し、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は、「われわれはセキュリティ、当社の管理容易性・継続性能力、さらに同じ価値観を有する顧客を尊重する事業によって、当社の電話事業を差別化できる分野に専念している。われわれは今後も、デバイスおよびモバイルプラットフォームにおけるクラウドサービスの革新を継続していく」とコメントしている。

なお、米Microsoftは2016年5月18日(現地時間)に、同社のエントリー向けフィーチャーフォン事業売却を発表。引き続きWindows 10 Mobileの開発を続け、Lumiaシリーズのほか、エイサーやトリニティ、VAIOなどOEMパートナー製の携帯電話をサポートの継続を表明していた。