日本は2008年11月、大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚限界延長申請を提出した。2012年4月、CLCSは審議を終え、勧告を出した。中国網日本語版（チャイナネット）は「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥島がCLCSに基点とされたという日本の主張はまったくの嘘（うそ）」だと報じた。以下は同記事より。

　外務省の発表、共同通信社の報道、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。

　CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行い、CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。

　まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域（総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42％を占める）の大陸棚延長を認めた。次に、茂木海山海域と南鳥島海域の2海域（総面積約18万平方キロメートル）は陸続きになっていないと判断。さらに、沖ノ鳥礁を基点とする九州パラオ海嶺南部海域（面積25万平方キロメートル超）の審査先送りを決めたのだ。CLCSが発足後に行った審議で勧告を先送りしたのはこれが初めてだ。（編集担当：米原裕子）