海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、2割下落の金を中央銀行が買い続ける「安全」の本当の意味

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【金価格の真実】ゴールド市場で今、信じられないことが…高値掴みした人が取り違えた「安全」の本当の意味を解説します！」と題した動画を公開した。
今年3月には金価格が1g3万円に迫り、貴金属店の店頭に行列ができるほどの過熱ぶりが話題となった。
宮脇氏は、その後わずか4ヶ月で約2割下落した背景と、高値掴みを繰り返さないための正しい持ち方について独自解説している。

宮脇氏はまず、国内の金価格の下落を具体的な数字で示した。
日本で金を買う際の基準となる田中貴金属の店頭小売価格は、3月に1gあたり2万9969円の史上最高値をつけた後、7月10日には2万3843円まで下落し、下げ幅は約20.6%に達した。
下落の理由としては、過熱した買いの反動、利息を生まない金から資金が逃げる米国金利の高止まり、利益確定売りの3つを挙げた。
また、ドル円が約2%円安に進んだことで円建て価格には追い風があったものの、ドル建てで2割を超える下落は吸収しきれなかったと指摘した。
この高値圏で100g分およそ300万円を一括購入していた場合、評価額は約238万円となり、売却していなくても約62万円の含み損を抱えた計算になるという。

続いて宮脇氏は、下落局面でも金が持たれ続ける理由として、世界の中央銀行の動向を紹介した。
最新の調査では、中央銀行の45%が今後1年で金を買うと回答し、この割合は過去最高だという。
きっかけは、2022年にロシア中央銀行の資産およそ3000億ドルが凍結されたことだ。
ドル資産は有事に凍結され得る一方、金にはその心配がないと各国が気づき、以降は年平均1000トンと従来の約2倍のペースで購入を続けている。
つまり金の安全とは、価格が下がらないことではなく、どの国にも依存せず、いざという時に価値がゼロにならないことを指す。
この視点は、ブームで金関連の投資信託を買った個人投資家にも、資産保全のために現物を持つ富裕層にも共通する。

そのうえで宮脇氏は、金の役割を、資産を増やすエンジンではなく危機の際に全体を守る保険だと位置付けた。
具体的には、資産全体の5～10%を目安に保有枠を先に決め、一括ではなく積立で購入時期を分散する持ち方を勧めている。
さらに、5年を超えて保有すれば売却益にかかる課税対象が半分になる税制にも触れ、金は長く持つほど税でも優しい設計だと説明した。
最後に宮脇氏は、「投資は持ち方が9割」であり、役割や出口戦略を買う前に決めておけば下落時にも動揺せずに済むと述べ、動画を締めくくった。