県は5月12日、個人情報の漏えい事案が相次いで発覚、「県東部福祉事務所」が生活保護に関する通知書を誤って受給者1人の自宅へまとめて郵送。また、「こども未来政策課」では、県の奨学金返還支援制度の利用者のメールアドレスの漏洩がありました。県は5月12日、個人情報の漏えい事案が相次いで発覚したと発表しました。県によりますと、4月、「県東部福祉事務所」が施設入所者6人分の生活保護に関する通知書を郵送した際、