川崎市のふ頭で輸出を待つ自動車米国の関税政策を巡る交渉に関連し、日本政府が輸入自動車の安全や環境性能の審査に関する特例の拡充を検討していることが28日、分かった。トランプ米大統領は日本の安全基準などを「非関税障壁」だと批判しており、特例の適用台数を増やすことで米国による自動車関税などの適用除外につなげたい考えだ。赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、ベセント財務長官らとの2回目の交渉に臨む見通