２０１５年末の「パリ協定」採択後、温暖化をめぐるイベントに金融機関も登場するようになった。１１月末、環境省が企業向けに開いたシンポジウムにも世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の小森博司市場運用部次長が登壇し、「対話のために情報開示が不可欠」と訴えた。食品メーカーならば猛暑で作物の収量が減ると原料調達に支障が出る。渇水になると水を大量消費する半導体メーカーは操業がで