市町村による森林整備の財源に充てる「森林環境税」の創設が次期通常国会で審議される。新税は、２０２４年度（平成３６年度）から住民税に１人あたり年１０００円を上乗せ徴収し、放置されたままの民間の人工林の手入れに使う。地球温暖化対策、国土保全、林業の成長産業化が期待できる。林野庁の沖修司長官に新税の狙いを聞いた。【森林環境税とは】国が市町村経由で徴収し、私有林人工林の面積、林業就業者、森林率に応じて譲