再生可能エネルギーの大量導入を支える新しい技術が登場してきた。さいたま市では、家庭の太陽光パネルの電気を離れた商業施設へ送る電力融通の実用化が間近に迫る。福島県では、仮想通貨で注目されるブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いた大規模実証が予定されている。再生エネの導入で諸外国に後れを取る日本は、技術革新で巻き返す。電力融通・デジタルグリッド活用立山科学工業（富山市、水口昭一郎社長）を代表とす