新京報は、上海万博の大阪館を取材し、大阪における下水処理の現状を極めて高く評価する記事を発表した。大阪館のテーマは「環境先進都市・水都大阪の挑戦」。中国メディアがストレートに評価したことで、万博に足を運ばない中国人に対しても、環境問題における日本の印象を高めることになった。

　記事は同館の清水義久副館長などへのインタビューを交えて、大阪における下水処理を紹介。同市の下水道の創設は明治時代に始まったが、当初は雨水と汚水を一緒に流す「合流式下水道」だった。低コストだが晴天が続くと下水の流れが悪くなるので汚泥がたまり、大雨の際にはあふれる危険があったという。

　そのため、大阪市は「雨天活性汚泥処理法」を採用。雨水を各所でためておいて渇水時に利用するなどの工夫で、問題を解決した。記事は、「合流式下水道を、汚水と雨水を分離する分流式下水道に改造するには、都市全体で3000億円程度必要だが、大阪の場合には2000億円程度ですんだ」と、知恵を出すことでコスト削減を実現したことにも注目した。

　さらに、大阪では下水処理にも環境保護と循環型経済の理念を具体化していると評価。まず微生物利用で病原菌を消滅させ、発生するメタンガスはエネルギー源として利用。津守汚水処理場ではメタン利用により、1年当たり二酸化炭素排出量を4200トンも減らしたと紹介した。

　記事は、下水処理で最後に残った汚泥を焼成して建材にしていることにも触れ、「奇跡」、「下水道を浄水器に変えた」、「真の意味で、利用できるものを最大限に利用」などの表現も使って、大阪における下水処理への取り組みを、最大限に賛美した。

　大手ポータルサイトの新浪網や、慧聰網も同記事を転載した。（編集担当：如月隼人）



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