気づかぬうちに損している？給料が上がっても手取りが増えない「私たちの手取りを静かに削っていく」ステルス増税の正体

元教員FPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」にて「【騙されるな】老後資産が知らぬ間に減る…政治が進めるステルス増税と2つの対策【独身税や所得税も増えてる!?】」と題した動画を公開した。

給料や年金が上がっても手取りが増えない理由として、政治が進める3つのステルス増税の存在を解説し、個人の資産を守るための具体的な対策を提示している。

秋山氏はまず、「私たちの手取りを静かに削っていく」ステルス増税の1つ目として「所得税のサイレント増税」を挙げる。昨今のインフレによって賃金や年金の支給額は上昇しているものの、所得税の税率区分は据え置かれている。そのため、所得が上がったことで上の税率区分に入ってしまい、結果的に引かれる税金が増えてしまうと指摘した。

続く2つ目には「年金の控除のサイレント増税」を挙げる。
年金受給者に適用される公的年金等控除の基準額も長年変わっていないため、物価上昇に合わせて年金額が増えると、非課税枠を超えて税金が徴収されやすくなる仕組みだという。

そして3つ目のステルス増税として「独身税の追加」を紹介。これは子育て支援金という名目で、2026年から健康保険料に上乗せして徴収される制度であり、子育てをしていない単身者やシニア層も一律で負担を強いられることを問題視した。

これらの見えない負担増への対策として、秋山氏は「貯金のみは沈みゆく船」と警告し、インフレに強い資産運用であるNISAの活用を強く推奨している。さらに、投資資金を捻出するための方法として、固定費を見直して「生活サイズをなるべく小さくしていくこと」を提案した。通信費などの固定費削減は即効性があり、投資に回す資金を確保するための第一歩になると説く。

インフレと制度の据え置きによって、気づかないうちに個人の手取りは減少し続けている。国や制度に頼るのではなく、自らの生活サイズを見直し、能動的に資産を運用していくことが、今後の時代を生き抜くための不可欠な防衛策であると言えそうだ。