FBS福岡放送

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福岡県などが名乗りを上げている副首都の指定に、県議会などをめぐる疑惑や問題の影響が出る恐れが表面化しています。同じく副首都を目指している大阪府の吉村知事が、福岡について「副首都を引っ張るエリアにはならない」と語りました。

福岡県では知事や職員、県議らの海外活動費が高額すぎるなどの指摘や、県議会での正副議長ポストをめぐる金銭授受の疑惑などが浮上しています。

この一連の問題や疑惑をめぐり、福岡県が名乗りを上げている「副首都」の指定に影響が出る恐れが出てきました。

大規模災害時に東京に代わる首都機能を維持するための「副首都構想」関連法案は15日、賛成多数で衆議院本会議を通過しました。

同じく「副首都」の指定に名乗りを上げている大阪府の吉村知事は15日、次のように発言しました。

■大阪府・吉村知事
「副首都を目指すということなのであれば、日本の成長拠点として目指していくわけですから、議長になるのに多額の現金を要求しているとか、そんなレベルの話をしているようでは、日本の副首都を引っ張るエリアにはならないと思います。」

一連の問題や疑惑が「副首都」の指定に影響を及ぼす恐れについて、福岡県の服部知事は14日の定例会見で言及していました。

■福岡県・服部知事
「県政の信頼が揺らぐ事態に陥っていること、これは極めて憂慮すべき事態だと思っています。副首都を目指す上でこの問題が支障とならないように、早期に様々なことを解決していきたい。」

一方、福岡県議会は金銭授受の疑惑について「県民の懸念を払拭する」として、弁護士など第三者によるすべての議員への聞き取り調査の実施を決めていますが、人選に時間がかかっているとして調査の開始は来週以降になる見通しです。