顧客からの暴言や理不尽な要求行為を意味する「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」。

石川県は1月から2月にかけて県内の企業1500社を対象にカスタマーハラスメントの実態調査を行いました。

過去3年間にカスハラ被害を受けたことがあると答えた県内企業は22.8%とおよそ2割に上ります。

対人の業務がある事業でカスハラ被害多い傾向

業種別では小売、宿泊・飲食・医療・福祉など、対人関係の業務がある事業所でカスハラ被害が多い傾向にあります。

しかし、カスハラ対策を実施していないと答えた事業者は全体の7割と必要な対策ができていないのも現状です。

そうした中、県や事業者、就業者など関係者が一体となってカスハラの防止に取り組もうと、10日、県庁では情報共有や意見交換を行う有識者会議が開かれました。

山野之義知事「経営側にとっても、働く人にとっても、また消費者皆さんにとっても、改めてその意義といものを認識していただくことが大切になってくるんだという風に思っています。」

会議では県経営者協会や医師会、社会福祉協議会など16の団体が出席し、県内の企業や従業員が抱える課題について意見を交換しました。

医療・福祉の業界から切実な声「スタッフに過剰な忍耐強いる」

県医師会・柚森直弘事務局長「患者だから我慢しなければならないといった誤解が現場にプレッシャーを与え、患者様第一の理念が時にスタッフに過剰な忍耐を強いる結果となって、問題を潜在化させる側面があるという風に指摘をされている」

県ホームヘルパー協議会・鍋谷晴子会長「誰かの善意、福祉とか介護っていうのはそういったところで成り立ってきた部分というのが今までも多かったと思うんですよね。だから介護の世界に若い世代が入ってこないのも1つだろうなという風に思います。」

県社会福祉協議会保育部会・中田真美 副部会長「精神疾患をお持ちの保護者の方もいます。そういったことを考えると、福祉の面からのサポートですね。やっぱりそういった意味で私たちもその保護者に寄り添ってというところもありますので、なかなかこれがカスハラなのかどうなのかっていう線引きは非常に難しいところもあるんです」

業種により認識に差、「線引き難しい」意見も

会合では、カスハラは業種によって認識に差があり、線引きが難しいという意見が出されました。

県では今後、対策に関する周知の方法など施策の具体的な検討を行っていく方針です。