「一般株主の資産が燃やされている」東邦HDの買収防衛策は経営陣の保身か？不可解な導入の闇

田端信太郎氏が自身のYouTubeチャンネルで「買収防衛策って誰のため？筆頭株主ファンド3D狙い撃ちな東邦HD株主総会の議案を徹底解説します。」を公開した。動画では、医薬品卸大手の東邦ホールディングス（東邦HD）が導入を決定した買収防衛策について、現経営陣の保身を目的としたものであると厳しく批判。近づく株主総会に向けて、一般株主に反対票を投じるよう力強く呼びかけている。

本動画は3D Investment Partnersからの対価提供を受けたPRタイアップ動画として制作され、同社が公表した資料を基に田端氏が論評を展開している。東邦HDの筆頭株主である同ファンドは、これまで企業価値向上のためにガバナンス改善を求めて対話を続けてきた。しかし2025年10月、東邦HDは特定の株主の持ち分を希釈化する買収防衛策を突如として導入した。

田端氏は、その裏にある不透明な経緯を客観的な資料を交えて解説する。ファンド側は、過去の談合事件において現CEOと現COOが不正を黙認・関与していた疑いを示す供述調書の写しを、同年8月に東邦HDへ提出していた。田端氏はこの事実を提示し、「これからわずか2カ月後に防衛策が発表された。いくらなんでもタイミングが不自然すぎる」と指摘。防衛策が株主を守るためではなく、責任追及から逃れるための「保身の盾」として機能していると断じた。

さらに闇深い点として、当時の供述調書を作成した元検事の弁護士が、現在は東邦HDの顧問弁護士に就任している事実にも言及。権力や法制度が自らの地位を守るために利用されている構図を浮き彫りにし、「経営陣の保身のために、僕のような一般株主の資産が燃やされている」と強い怒りを込めて問題を提起した。

動画の終盤で田端氏は、6月に開催される株主総会について言及し、「本議案が可決されれば、皆様の資産がますます減る可能性が高い」と警鐘を鳴らす。そして、「皆さんの清き一票で自分たちの資産を守りましょう」と訴えかけ、一般株主一人ひとりが議決権を行使し、会社を良くするための声を上げるべきだと力強く締めくくった。