米国「天安門事件の真実は消えない」…中国「内政干渉」と強く反発

米国と中国が1989年の天安門民主化デモ流血鎮圧事件をめぐりまた衝突した。事件から37年を迎え、米国は中国共産党の責任に言及しながら人権問題を提起し、中国はこれを内政干渉だとして反発した。

ルビオ米国務長官は3日（現地時間）に発表した声明で「世界は、中国共産党が天安門広場とその周辺にいた平和的なデモ隊を攻撃するよう軍に命じてから37年となる日を記憶している」と明らかにした。

当時犠牲になった学生や労働者、市民は民主的な改革と腐敗の撲滅、基本的権利の保障を要求するために集まったと評価し、「我々は彼らの命を記憶し、その遺産を称える」とした。

続いて「いくら検閲をしても過去を消すことはできない」とし「表現の自由と平和的集会の権利を守るために犠牲になった人々の正当性はいつか立証されるだろう」と強調した。

今回の声明は、トランプ米大統領が先月、中国の習近平国家主席との首脳会談で貿易摩擦の緩和に合意してから3週間も経たないうちに出されたものであり、注目を集めている。

両国が最近、貿易分野では緊張緩和の動きを見せているものの、人権や民主主義の問題においては依然として立場に大きな隔たりがあることを示しているという分析が出ている。

ロイター通信は、ルビオ長官の声明が毎年繰り返される米国政府の公式立場を再確認したものだが、中国の反体制派や民主化運動の支持者にとっては象徴的な意味があると評価した。

中国政府は直ちに反発した。

中国外務省の毛寧報道官は4日の定例記者会見で「米国の発言は歴史的事実を歪曲し、中国の政治制度と発展経路を誹謗し、中国の内政に干渉するものだ」と強い不満と反対の立場を表明した。

毛報道官は「1980年代末に発生した政治的風波に対し、中国政府はすでに明確な結論を出している」とし「中国の特色ある社会主義の道は歴史と人民の選択であり、国際社会からも十分に認められている」と主張した。

また「米国は民主主義と人権を名目に中国の内政に干渉する行為を中断しなければいけない」とし「イデオロギー対立の助長もやめるべき」と促した。

中国では1989年6月4日に発生した天安門事件が依然として代表的な政治的タブーとして残っている。関連情報は厳格に統制され、インターネットの検閲も継続している。

過去に大規模な追悼行事が開かれていた香港でも、この数年間は当局の制限措置により公開追悼集会が事実上消えた。

このため天安門事件の犠牲者追悼行事はロンドン、ニューヨーク、ベルリン、台北など海外の主要都市を中心に引き継がれ、米ワシントンでも記念声明の発表や公聴会、記者会見などが行われる予定だ。