〈年収1,200万円〉〈タワマン住み〉38歳エリート未婚男性、マッチングアプリで出会った婚約者に“通帳”を見せたら…彼女が「なにも言えない」と黙りこくったワケ
高いスキルと高収入。IT業界は、多くの人にとって魅力的なキャリアパスかもしれません。しかし、その「高給」こそが、老後破産を招く最大の“罠”であるとしたら……。本記事では、Aさんの事例とともにIT従事者特有のキャリアパスに潜む、老後資金の深刻な落とし穴について、IT講師兼FPの川淵ゆかり氏が解説します。
「稼いだ分だけ使ってしまう」家計収支に無頓着なITエリート
SIer企業でプロジェクトマネージャーとして勤務するAさん（38歳）は、独身のサラリーマン。さらなる年収アップを考え、大学卒業後から約15年間勤務してきたIT企業からの独立を考えています。しかし、ほとんど貯蓄もないことに急に不安を感じはじめました。
Aさんの年収は1,200万円。しかし、タワーマンションの家賃や外食、ワインなどの高級酒にお金をかけ、家計収支には無頓着でした。まもなく40代に入ることで、「家庭も持ちたい」「老後はどうしようか」と考えつつも、日々の生活に流されてしまい、深く考える機会がありませんでした。
そんなAさんに、最近転機が訪れたのです。1年前にマッチングアプリで出会った女性と真剣に結婚を考え、彼女に「そろそろ独立しようと思うんだ」と打ち明けました。
すると彼女は、「すごいね！ ……でも、その前に、これからの生活設計とか、お金のことも一度ちゃんと共有しておきたいな」と堅実な答えを返します。少しマズいかなと思いつつも、Aさんは彼女とお互いの預金通帳を見せあいました。
Aさんの通帳を見た彼女は、一瞬笑顔が凍り付き、言葉を失ってしまいます。彼女のその反応を見て、「自分は思っていたよりヤバいのか」と初めて気づいたAさん。
結婚・独立を間近に考えたいま、“お金と暮らし方”について、真剣に考えなければなりません。高給であるがゆえに陥りやすい罠と、IT従事者の老後資金設計について解説します。
高収入でも貯まらない？IT従事者が陥る「3つの罠」
IT業界は平均年収が高い企業も多く、なかには社員の平均年収が1,000万円を超えている企業もあります。しかし高給のせいか、住宅ローンや老後資金設計などのマネープランについて、あまり深く考えていないIT従事者も多いようです。陥りやすい罠についてまとめてみました。
1．目の前の収入に安心しすぎる
高年収であるため、現在の生活に満足し、老後への危機感が薄れることがあります。結果として、支出も所得に比例して増えていき、貯蓄が思うように進まない「高所得者の罠」に陥りがちです。
2．公的年金への過度な誤解
公的年金制度の仕組みをよく知らないことで、「多く稼いでいるから、老後の年金も相応にもらえるだろう」と過信してしまうケースがあります。しかし、厚生年金には保険料の上限があるため、年収に比例して年金額が無限に増えるものではありません。
3．税制優遇制度の活用不足
iDeCoやつみたてNISAなど、高所得者ほどメリットが大きい税制優遇制度があるにもかかわらず、その存在を詳しく知らなかったり、「増やさなくても困らない」と考えたり、手続きの煩雑さから後回しにしてしまったりする人もいます。
高収入でも老後の計画が重要なワケ
しかし、以下のような理由から、計画を立てることは非常に重要です。
人生100年時代への対応
平均寿命が延びるなか、「長生きリスク」が高まり、老後期間の長期化によって、より多くの資金が必要になります。
老後2,000万円問題
夫婦2人の無職世帯では、老後30年間で約2,000万円が不足するという試算が公表されており、これは高収入者であっても無関係ではありません。特に老後も家計支出が減らせない家庭や昨今の物価高の影響を考えると、2,000万円という数字をそのまま鵜呑みにするのではなく、各家庭で不足額を算出する必要があります。
年金制度への過度な期待は禁物
公的年金だけでは生活費を賄いきれない可能性があり、公的年金に加えて自助努力による資金形成が不可欠です。特にフリーランスになると、厚生年金から外れるため、より計画的な備えが求められます。
IT業界の“退職金格差”に要注意
近年では人材獲得競争の激化に伴い、退職金制度を導入するIT企業が増えてきています。そうはいっても、IT業界では、ほかの伝統的な産業と比較すると、退職金制度が十分に整備されていない企業が多い傾向にあります。従業員としては、退職金制度の有無について、確認しておかなければいけません。IT業界で退職金制度が浸透しにくい背景には、次のような理由があります。
〇資金不足：IT企業は新しい企業も多いですが、スタートアップ企業や零細企業では、経営が安定するまでのあいだ、福利厚生にまで資金を回す余裕がない場合があります。
〇制度設計の遅れ：設立間もない企業では、会社の制度設計自体が追いついていないケースも少なくありません。
〇流動性の高さ：IT業界の人材はキャリアアップやよりよい条件を求めて転職・独立する人が多いため、長期勤続を前提とした退職金制度の必要性が薄いと考える企業もあります。
退職金制度の種類
退職金制度にはいくつかの種類があり、企業によって導入している制度が異なります。自身の企業に退職金制度がある場合、どういった種類の退職金制度なのかも知っておきましょう。
退職一時金制度：退職時に一括で支給する制度
支給額は勤続年数や役職、業績などに応じて決まることが多いです。
企業年金制度：年金形式で定期的に分割して受け取る制度
・確定給付企業年金（DB）：企業が運用リスクを負い、従業員には将来の給付額が確定しています。
・確定拠出年金（DC）：企業型確定拠出年金は企業の福利厚生や退職金制度として運用される制度です。企業が毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用します。将来の給付額は運用結果によって変動するため、従業員の運用知識が求められます。
退職金共済制度：中小企業向けの制度
企業が毎月一定額を積み立て、退職時にその積立額に応じた金額が支払われます。
前払い制度：毎月の給与や賞与に上乗せして支払う制度
退職金制度がない、または金額に期待できない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）、小規模企業共済（フリーランス向け）などを活用して、自分で老後資金を増やす努力が必要です。これらの制度は税制優遇が受けられるため、効率的な資産形成に役立ちます。
キャリアの多様性からくる「保障への見落とし」
IT業界では、キャリアアップのための転職やフリーランスへの独立が一般的ですが、その際に企業の退職金制度や企業型確定拠出年金、健康保険組合などの福利厚生が利用できなくなることを見落としがちです。特にフリーランスになると、公的年金が国民年金のみとなってしまい、会社員に比べると年金受給額が減少する可能性が高くなることに注意しましょう。
また、現代では、60代でも現役で活躍するITエンジニアもいるため、「自分も長く働けるだろう」と、過度に労働収入に依存した住宅ローン設計や老後資金設計をしてしまう人もいるようです。しかし、健康状態の変化や技術トレンドの急速な変化によって、労働収入が突然途絶えるリスクにも備える必要があります。
高収入であっても、将来の安心は“設計”しなければ得られません。いまこそ、自分の暮らしと資産形成を見つめ直すタイミングです。
川淵 ゆかり
川淵ゆかり事務所
代表
