少子高齢化が進んでいる日本。子どもの数は年々減少していますが、一方で保育園の待機児童問題も…。では海外の保育園はどうなのでしょうか？　今回は、アメリカ・シアトルに住んで十数年、子育てに奮闘するライターのNorikoさんに、「アメリカの保活事情」について教えてもらいました。

産休・育休は勤め先次第の「アメリカ」

アメリカから日本に一時帰国して驚くのは、子どもを預ける施設やサービスが充実し、しかも安いという点です。日本では産休・育休が充実しているうえに、保育料が無償の対象というのは本当にびっくりします。

●意外と知られていないアメリカの「産休・育休」の実情

あまり知られていないかもしれませんが、アメリカは産休・育休の「後進国」。有給でいつまでも休める公的制度が整う日本とは雲泥の差です。

アメリカでも出産前後に年12週間の休暇を取得できる権利が国で認められていますが、働く企業の規模の大きさに加え、雇用期間や労働時間などの諸条件を満たす必要があり、しかも無給。このゆゆしき問題をなんとかしようと、アン・ハサウェイさん、メーガン妃をはじめとした、セレブやインフルエンサーも声を上げ始め、ここ数年は私が住むシアトルのあるワシントン州含め、これを有給とする州が増えてきていますが、結局は州や企業任せというのが実情です。

また、低所得者以外には日本のような国民皆保険制度がないアメリカでは、個人、または会社を通して保険に入る必要があり、医療費の高騰から、出産費用も保険がきくとはいえ高額。そのため、保険や有給休暇など福利厚生の充実する大企業の社員ならともかく、無給でしか休暇が取れない場合、職場復帰を早める傾向にあります。4人に1人のママが、なんと産後2週間で職場復帰しているというデータも！

2022年はついに、これまで有給の産休・育休延長をウリにして優秀な人材を集めてきた大企業が、IT企業を中心に大量解雇と採用凍結にシフト。これからは逆に、有給の産休・育休を短縮する流れになっていくと言われています。経済の先行きが見通せないなかで、パパも平均1週間程度しか休めないという悲惨な状況です。

そう、実際に休暇を有効利用しているかどうかはさておき、法律だけ見れば、ママだけでなくパパも長期の産休・育休を有給で取得できる日本は大変恵まれている環境と言えます。

●保育料は私大並み！アメリカでの育児はお金がかかる

アメリカでも「保活」は悩みのタネ。産休・育休も満足にないため、産後すぐに乳幼児を保育園（アメリカではデイケアと呼ばれます）に通わせますが、そのほとんどが私立のため年間1万ドル超え！　アメリカ全国平均では1万4000ドルと言われています。日本円にすると約190万円の出費となり、日本の私立大学に通わせるのと変わりません。

幼稚園年長からの義務教育が始まるまで5年間通わせると7万ドル、総額1000万円近くかかる計算です。しかも、これは子どもひとり当たりの数字なので、複数いたらそれこそ悲鳴が出るくらいの痛い出費。

「こんなにお金がかかるなら、子どもを預けて働いても足が出るという人は多いのでは？」と思うところですが、要件にあてはまる低所得者には手当があり、保育園も無償に。富裕層はフルタイムで育児のプロフェッショナルである「ナニー」を雇い、保育園に通わせることはしないので、保活のしわ寄せがいくのは中流家庭。産後に早期職場復帰を希望するなら、「数年間の我慢」と割りきり、涙をのむしかありません。

●それでもキャリアとの両立が可能な理由

オフィスのある敷地内に保育園を併設し、補助を出す企業もありますが、ほんの一部に過ぎません。日本のような園バスはなく、送迎も必須。ではどうしているのかというと、どうやら夫婦の連携プレーと、アメリカならではの自由度の高いフレキシブルな働き方に秘密がありそうです。

日本で保活と聞くと、どうしても「ワーママのキャリアと子育ての両立」など、ママだけにフォーカスが当たりがちですが、アメリカでの保活はカップルの場合、あくまでパパ（またはもうひとりのパパ、ママ）やパートナーと一緒に行うもの。

お互いに1年で3か月の無給休暇、2週間の有給休暇があるなら、ずらして取得すれば生後7か月まで、保育園に預けなくてすむかもしれません。ママ、パパのどちらかフレキシブルに働ける方が家に長くいられれば、フルタイムで週5日預けず、週3日でよくなる場合も。経済的に見てもママのキャリアが優先と考えれば、専業主夫になるパパもけっして珍しくありません。

また、アメリカは成果主義で残業がないため、みんな定時でさっさと帰りますし、不要な飲み会などのつき合いもなし。決まった仕事が終わりさえすればよく、融通が利く職場が多いように思います。どちらかが夜明け前から働いて昼終わりとしたり、1日8時間勤務のところを10時間働いて週4日勤務、週休3日にしたり、休日出勤と平日休みを調整したりすることが可能なら、フルタイムで保育園に預ける必要はなくなりますね。子育てのために在宅勤務や時短勤務にきり替える人もいます。

コロナ禍を経て、社員の要望に応じてリモート勤務を継続する会社は増えています。日本より保護責任が厳しく問われるアメリカでは、地域によって、いわゆる「鍵っ子」は違法となり、法律で定められていなくても虐待疑いで警察に通報されてしまいます。そのため、ちょっとの間でも小さな子どもを置いて外出することはできません。そういうときはベビーシッターを雇うなどして見守り役を手配する必要がありますが、リモート勤務なら保育園が休みになっても家にいられるわけです。これは子育て世帯、とくにシングルの親にとってはうれしい変化のひとつと言えますね。

●アメリカで待機児童が増えている？

アメリカでは今、コロナ禍での人手不足が尾を引いており、保育園など教育機関にも影響が出ています。コロナ禍による保育園での雇用喪失は12万人ともされ、以前はアメリカで待機児童問題など聞いたことがありませんでしたが、地域によってはキャパシティーの問題から半年から2年待ちというところも。そういう地域では、子どもを保育園に預けられないことでキャリアチェンジを強いられる人が多くなっているのは日本と同じです。

アメリカの保活にお金の問題だけでなく、待機児童問題まで加わり、まさに危機的状況！　そうなると、国の政策により保育は無償化、待機児童問題も徐々に解消と聞く日本がますますうらやましく思えてきます。

ただ、2022年の日本の保育圏では悲しい事故が相次いで起きました。保育園の人手不足による影響が出ているのは、日本も同じなのでしょう。2023年は国、立ち場を問わず、誰にとっても子育てしやすい環境が整うことを願ってやみません。