書店等を展開する焼津谷島屋（静岡県）が民事再生法を申請
申請代理人は南栄一弁護士（東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町504、南法律事務所、電話03-3263-1511）。
当社は、1935年（昭和10年）6月に地元の書店で勤務していた従業員が創業、46年（昭和21年）3月に法人改組した。「焼津谷島屋」の名称で書店を多店舗展開していたほか、本店外商部にて学校及び官公庁への書籍販売も手がけていた。その後、ゲームソフト店やバラエティ雑貨店を開設するなどして経営の多角化を図っていた。近年ではネット通販などとの競合激化により書籍販売が低迷し、不採算店舗の閉鎖が続いたが、バラエティ雑貨店の積極的な新規出店により業容を拡大していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主力事業となっていたバラエティ雑貨店の集客も落ち込み、業績は悪化。そのような状況下、積極的な店舗展開と計画的な退店により借入依存度が高く、資金面では金融債務をリスケジュールしながら懸命に繰り回していたが、自主再建を断念し、今回の措置となった。
負債は現在調査中。
