「WHOは台湾を受け入れるべき」米や欧州の議会に動き 新型肺炎感染拡大で
▽米上院議員、WHO事務局長に連名書簡
米上院では、外交委員会東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティー政策小委員会のコリー・ガードナー委員長をはじめとする複数の共和党議員が先月31日、WHOのテドロス事務局長に連名の書簡を送り、台湾をオブザーバーとして受け入れ、感染症関連の情報と支援を提供するよう訴えた。
▽ドイツ・バイエルン州議会、台湾支持の決議案採択
ドイツ南部のバイエルン州議会は先月28日、台湾のWHO参加を支持する決議案を採択した。決議文は、WHOが台湾を排除していると指摘。台湾が健康に関する最新情報を入手できないばかりか、各国も台湾の最先端の医学研究の恩恵にあずかれないとし、WHOは全ての政府を受け入れるべきだと呼び掛けた。
ドイツ連邦議会でも、クラウス=ピーター・ウィルシュ氏やオリバー・グルントマン氏など複数の議員が先ごろ、WHOで台湾のために声を上げるようドイツ政府に求める書簡をイェンス・シュパーン保健相に個別に送っている。
▽フィンランドの親台派議員、ツイッターでWHOに呼び掛け
フィンランド議会の親台派議員、ミッコ・カルナ氏は先月31日、自身のツイッターに「台湾は今、集団発生を防ぐ戦いの最前線にいる」と投稿。「人道問題は政治より優先されるべき」と強調し、WHOに台湾の参加受け入れを求めた。
(唐佩君、江今葉、林育立/編集:塚越西穂)
