自動車とGAFAにみる、萎縮した「平成日本経済」

　きょうは平成最後の日。平成最大の経済事象は何か。２００８年（平成２０）の「リーマン・ショック」がまず思い浮かぶ。きっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人を対象にした低金利住宅ローン）危機は０７年に起きている。

　実は「１０年に一度は経済危機が起きる」と言われる。１９８７年のブラック・マンデー、９７年のアジア通貨危機、そしてリーマン。ほぼ１０年単位で金融危機は発生している。

　リーマン後１０年で、米国は大きく変わる。大蔵省（現財務省）出身のベンチャー経営者は「危機前まで、米国の金融業界はかなりの勢いで成長し、完成された経済のあり方だろうという雰囲気があった。（リーマンをきっかけに）自分で考え行動することが大切ということに気がついた」とみる。

　その結果、トップレベルの人材が金融界から他の業界にシフト。多くは、ＧＡＦＡ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などＩＴ分野に流れ、金融に代わって米国の成長エンジンとなったというのだ。

　一方、日本経済は自動車頼りの状況で、経済をリードする新産業は生まれていない。ピンチをチャンスに変える、したたかな米と萎縮する日本。平成の経済の縮図と言えなくもない。