国が中小企業の「個人保証」を見直すワケ

　経済産業省・中小企業庁と金融庁は、円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手する。政府が６月をめどにまとめる新成長戦略「未来投資戦略２０１９」に、創設する制度の方向性やスケジュールを盛り込む方針。経営者が代替わりをした後も新旧経営者に保証を求める「二重徴求」のあり方が焦点。日本商工会議所と全国銀行協会が２０１３年に策定した「経営者保証に関するガイドライン」の要件の明確化や、個別事業ごとに適用可否を判断する制度の創設を検討する。

　企業庁と金融庁は全銀協や中小企業関連団体と議論し、取りまとめる。事業承継時の現経営者、後継者の保証の取り扱いを中心に検討を進める。

　具体的な対策としてガイドラインによる保証の取り扱いを明確化する。また、専門家が関与する形で、事業者と金融機関の間で経営者保証の解除に向けたスキームを検討する。

　日商と全銀協は、ガイドラインを１３年１２月に公表した。中小企業が金融機関から借り入れをする際に、経営者の個人保証を取らないことを目指し、ガイドラインの運用を進めてきた。だが企業庁によると、旧経営者の保証を残し、新経営者（後継者）からも保証を取る二重徴求は２割弱、新経営者（後継者）が保証を提供するケースは二重徴求を含め６割弱に達する。

　個人保証を外すには法人と個人の資産・経理の分離、金融機関への情報開示など事業者側の努力も必要との声がある。一方、ガイドラインに対する金融機関の現場対応にバラつきがあることも課題となっている。