ＡＩで渋滞緩和、日本総研が研究に乗り出した

　日本総合研究所（東京都品川区、淵崎正弘社長、０３・６８３３・０９００）は、次世代型都市交通システムによるまちづくりの研究を始めた。日本の交通の課題として道路渋滞があり、渋滞損失は移動時間の約４割を占めると推定している。今後、都市部の過密化が進み、渋滞損失が増える可能性が高いことから、外国の都市をモデルに人工知能（ＡＩ）などを利用した先進的な交通システムを検証。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの交通混雑も念頭に分析作業を急ぐ。

　道路渋滞で通常なら３０分で行けるところが２時間近くかかるなどの例が増えている。物流センターや工場にとっては、トラック待ちなどで従業員を待機させなければならず、その結果が後工程に影響して残業代増加につながるおそれもある。

　中国の深セン市や杭州市などの大都市では、ＩＴ企業と交通警察が連携した次世代型都市交通システムの取り組みが始まっている。

　信号機に取り付けたカメラや信号現示情報から市内全体の車の流れをリアルタイムで把握。スムーズな走行を促すため、青信号の時間の調節や、路肩に長時間停車している車があれば警察が直ちに急行する。ＡＩと連動して、危険運転をする車や盗難車両なども即座に検知、特定できる。

　深セン市の場合、これらの取り組みにより、交通渋滞を従来比で８％緩和するとともに、警察の作業効率も１０倍向上したなどのデータがあるという。

　個人情報保護など日本特有の課題もあるが、システムの導入自体は日本でも可能とみている。