働き方改革の推進などを背景に、企業における経費精算のデジタル化が浸透し始めている。２０１６年には、領収書に関する帳簿などの電子データによる保存を認めた電子帳簿保存法（電帳法）の改正による規制緩和で、スマートフォンで撮影した領収書の画像を用いた経費申請が可能になった。スマホアプリを用いて経費申請ができるシステムを企業に提供する米Ｃｏｎｃｕｒ（コンカー）は、これを追い風に日本国内での販売を拡大してい