【画像】被災地自治体が復興資金の獲得に四苦八苦している

法務省は「技術を身につけ、出所した受刑者が更生して被災地で働くかもしれない」との理由で、復興予算から刑務所や少年刑務所の職業訓練経費に3000万円を投入。被災地の内と外で予算枠を分ける必要がある

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