香港メディアの大公網は14日、香港中文大学が13日に発表した香港生活品質指数を引用し、香港では住宅価格が「14年間、飲まず食わずで働いてようやく購入できる」ほど高騰していると伝え、「まるで日本のようになりつつある」と伝えた。(イメージ写真提供:(C)tykhyi/123RF.COM)

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 香港メディアの大公網は14日、香港中文大学が13日に発表した香港生活品質指数を引用し、香港では住宅価格が「14年間、飲まず食わずで働いてようやく購入できる」ほど高騰していると伝え、「まるで日本のようになりつつある」と伝えた。

 記事は、香港の住宅価格が現地の人びとの年収の14年分にあたる価格にまで高騰していることについて、「12年前に調査を開始して以来、最悪の数字」になったとし、「世界でもっとも不動産が購入しづらい地域の1つだ」と伝えた。

 さらに、香港の住宅価格の高止まりがもたらす影響について、経済学者の間では「若い世代の結婚や子育ての意欲を削ぎ、高齢化が進むという“日本化”が進展する可能性がある」との見方があると報じた。

 さらに、香港住民の収入を30万香港ドル(約396万円)と仮定した場合、香港の九龍地区の住宅価格は02年は年収の4.68倍にあたる水準だったものの、13年は14.19倍にまで上昇していることを紹介。記事は、「飲まず食わずで14年間働いてようやく住宅を購入できることを意味する」とし、収入の半分を貯金に回したとしても28年間も貯め続けなければ住宅を購入できない水準まで高騰してしまったと伝えた。

 記事は、香港中文大学の庄太量副教授の発言として、年収と住宅価格の比率はあくまでも九龍地区の不動産だけを対象としているため、必ずしも正確な状況を反映しているものではないとする一方、「香港人が住宅を購入するうえでの金銭的な難しさを示すもの」と指摘。

 さらに住宅価格の高止まりが続けば、「まるで日本のように1つ1つの住宅が狭くなり、香港人の晩婚化と高齢化が進む」との見通しを示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)tykhyi/123RF.COM)