枝野官房長官は、東電に対する不快感をあらわにした

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   枝野幸男官房長官は2011年5月27日16時の定例会見で、東京電力福島第1原発事故について、これまで政府が把握していた以外にも、原発周辺の未公表の放射線測定データが存在していたことがわかったと発表した。東電からデータの存在を伝えられた細野豪志首相補佐官が、15時30分頃に枝野氏に報告した。

   16時半からの事故対策統合本部の記者会見で明らかになったところによると、未公表だったのは、事故直後の3月11日〜15日に測定したデータの一部。統合本部の事務局長を務める細野氏は東電に対して、他にも未公表のデータがないか精査し、5月28日に改めて報告するように求めた。

「国民の皆さんから到底信用されないだろう」

   1号機への海水の注入をめぐる発表が訂正された翌日に、新たな事実が明らかになったことで、枝野長官は東電に対する不信感をあらわにした。

「こういったことが次々と出てきている状況の中では、『これで全てである』という前提で対応することは、とてもできない」

と、今後も未公表データの存在が明らかになるとの認識を示した上で、

「残念ながら、こうしたことが繰り返されてきているということでは、国民の皆さんから到底信用されないだろう。このことは、原発事故そのものと同様とは言わないが、同じぐらい、日本の原子力行政全体について深刻な事態だと受け止めている」
「私自身も、国民の皆さんとの関係では申し訳なく、一方で東京電力との関係では、大変怒っている」

などと述べた。

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