「手取り減った」 7月の「給与明細」見て焦り…住民税＆社会保険料の“意外な増減ルール”とは【FP解説】
今週、7月分の給料を受け取った人は多いのではないでしょうか。7月は住民税・社会保険料の変動が給料の手取りに影響し始める時期です。SNS上では「4月に昇給したのに7月の手取りが減った」「7月分で引かれる額が増えててさすがに気になった」「去年の7月期より手取りはマイナス」「給料は上がりました。でも」などの声が上がっています。
そこで、給与明細で確認すべき住民税・社会保険料の増減ポイントや、それを受けた家計管理の見直しの要点について、テレビ番組への出演経験が豊富なファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに聞きました。
まずは「住民税」の項目をチェック
Q.4〜6月の残業代などが反映される時期ですが、7月の給与明細で「想定より手取りが減った・増えた」と感じる人が見るべき項目はどこですか。
水野さん「まずは、控除欄の『住民税』を見ます。住民税は前年の所得を基に決まり、給与天引きの場合は原則として6月から翌年5月までの給与から徴収されます。そのため、6月または7月の給与明細で手取りが変わったと感じた人は、住民税欄と、勤務先から配布される住民税の決定通知書を照らし合わせてみましょう。
次に見るのは、支給欄の『残業手当・各種手当』と、控除欄の『所得税』『雇用保険料』です。残業代や手当が増えると額面は増えますが、所得税や雇用保険料も増えるため、手取りの増加が思ったほど大きくないことがあります。
なお、4〜6月の残業代などを基に決まる健康保険料・厚生年金保険料は、定時決定では主に9月分以降の保険料に反映されます。7月の給与明細で健康保険料や厚生年金保険料が変わっている場合は、4〜6月の残業代の影響と決めつけず、勤務先の控除タイミングや随時改定の有無なども見ておくとよいでしょう」
Q.住民税の決定通知書などを踏まえ、自分の「本当の手取り額」を把握することが、なぜ下半期の家計管理に重要なのでしょうか。
水野さん「家計管理で見るべきなのは、額面年収ではなく、毎月実際に使える手取り額です。住民税の決定通知書を見ると、年間の住民税額と毎月の天引き額を確認できます。住民税は前年の所得を基に決まるため、昇給や残業代が増えた翌年に『思ったより手取りが増えていない』と感じることがあります。
もっとも、住民税の決定通知書だけで、毎月の手取りがすべて分かるわけではありません。給与明細で所得税、社会保険料、雇用保険料などの控除も併せて見て、『毎月いくら使えるのか』『いくらなら無理なく残せるのか』を押さえておくことが大切です。
下半期は旅行、帰省、年末年始の費用など、まとまった支出が増えやすい時期です。7月時点で手取りの目安をつかんでおくと、貯蓄や投資に回す金額、ボーナスから残しておく金額も判断しやすくなります。家計管理は特別な裏ワザよりも、まず毎月のお金の流れを整理することから始めましょう」
Q.給与明細を見て「思ったより貯蓄に回せない」と気付いた人が、7月中に見直すべき即効性の高い控除や制度はありますか。例えば、ふるさと納税はいかがでしょうか。
水野さん「誤解しないでほしいのは、ふるさと納税は『今月の手取りをすぐ増やす制度』ではないという点です。控除上限額の範囲内であれば、寄附額から2000円を差し引いた部分が所得税や翌年の住民税で控除されますが、今月の給与が増えるわけではありません。7月中にできることは、今年の年収見込みや家族構成、他の控除の状況を基に、ふるさと納税の上限額を再確認することです。
特に、転職や産休・育休、残業減少、扶養家族の増減、配偶者控除・扶養控除の有無、住宅ローン控除、医療費控除などがある人は、前年と同じ感覚で寄付すると、想定より上限額が下がる可能性があります。給与所得控除や基礎控除など、所得税に関する制度の見直しもありますが、控除制度は家計改善の即効策として考えるより、自分の年収や控除状況に合わせて確認するものと捉えた方がよいでしょう。
即効性という意味では、サブスクや通信費、保険料、使っていないクレジットカード年会費といった支出を見直す方が効果が早く出やすいです。控除制度は大切ですが、「控除で得をする」ことだけを考えるのではなく、まずは毎月のお金の流出を減らすことを優先しましょう」
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7月の給与明細で見るべきポイントは、住民税・社会保険といった前年から金額の変動がある控除額と、それらを差し引いた手取り額です。毎月思ったよりも貯蓄に回せないと感じられるようなら、まずはサブスクや不要な固定費を見直すのが有効かもしれません。
ふるさと納税を利用するのも手ですが、上限額が昨年と変わっていないか、先に確認しておくのを忘れないようにしましょう。
