知らないと年10万円以上損する？6月に届く「年金・住民税の通知書」で確認すべき3つのポイント

YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が「【知らないと危険】6月の通知書に要注意！知らないと年10万円以上損する「3つの確認ポイント」を徹底解説【年金通知書】」を公開した。

動画では、元教員FPの秋山ひろ氏が、6月に届く年金や住民税の通知書の見方を解説。「通知をなんとなく見て終わってしまう」という人へ向け、確認漏れによる損を防ぐための重要なポイントを提示している。

動画内で秋山氏は、確認すべき3つの通知書を挙げている。1つ目は、退職者など会社員以外に届く「住民税決定通知書」。ここでは「税額控除前所得割」などを確認し、自身の支払う税額を把握することが重要だと語る。また、所得割が発生している場合は、ポイント還元ではなく税金が直接割引かれる「ふるさと納税」の活用を強く推奨した。

2つ目は、年金受給額が少ない人向けに届く「年金生活者支援給付金のお知らせ」。要件を満たせば年額最大約6万7000円が受け取れる制度だが、秋山氏は「申請しないと受け取れない」と強く注意を喚起する。親世代に届いていて本人が気づいていないケースも多いため、茶色や緑色の封筒が届いていないか、家族の郵便物も確認してほしいと語った。

3つ目は、全員にハガキで届く「年金額の改定通知・振込通知のお知らせ」だ。秋山氏は「前年との比較をしっかりしてほしい」と述べ、年金の基準額が上がっているにもかかわらず減額されている場合は要注意だと指摘する。「扶養の申告書」の提出忘れや、給与と年金の合計額が基準を超える「在職老齢年金」によるカットなど、減額の原因を解説し、おかしいと感じたら年金事務所や役場へ相談するよう促した。

秋山氏は「面倒だなと思うかもしれないけど、ここで放置してしまうと今後20年30年とミスのまま続いていく」と述べ、通知書をただの紙切れとして扱わず、適切に確認することの重要性を結論付けた。老後の資金を守るための実践的な知識が詰まった、必見の解説となっている。