リートの投資対象はオフィスビルや住宅、老人ホームなど多岐にわたる（Ｃ）日刊ゲンダイ

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【マネーの教科書】#112

「フラット35」が初の3%超え…マンション高騰・金利上昇で「家が買えない」と子育て世代から悲鳴

　東証リート（不動産投資信託）指数は1年ぶりの安値を更新し、リートの分配金利回りが上昇している。

　不動産投信情報ポータルの「JAPAN-REIT.COM」によると、6月22日時点の「REIT平均分配金利回り」は、5.12％となった。

　個別に見ると、分配金利回り6％を超えるリートが14銘柄、5％台は23銘柄ある。

　東証リート指数は年初から下落が続いているが、背景には金利の上昇がある。

　リートは投資家から集めた資金に加えて、借入金を利用して物件を購入しているため、金利が上昇すると利息負担が増える。その結果、リート価格の下落につながるわけだ。

　しかし、直近のリート指数には、底打ちの気配もある。

　6月5日には1752まで下落したが、6月15日には1809まで戻している。今後さらに回復が続くとすれば、分配金利回り6％超えのリートがゴロゴロしているいまは投資のチャンスともいえる。

　投資する際には、どんな物件が組み入れられているかを確認したい。リートには投資対象によって3つの種類がある。総合型、複合型、特化型だ。

　そもそもリートの投資対象には、オフィスビル、住居、ホテルなどさまざまなものがあるが、3種類以上の資産を組み合わせているのが総合型、2種類が複合型、1種類が特化型となる。

　資産の種類によって、賃料や物件価格に影響を及ぼす要素は異なるため、複数の資産に投資をするリートのほうが分散効果は高く、安定した分配金が期待できる。一方で特化型は、分散効果の面では総合型や複合型より低くなるが、特定分野の資産に集中投資することで、その分野が人気になれば、高いリターンを狙うことができる。たとえば、ヘルスケア＆メディカル投資法人は投資資産の75％を老人ホームが占める。分配金利回りは6.11％と高い。

　分散効果をより高めたい場合には、東証リート指数に連動するETFを購入するのもいい。

　たとえば「MAXIS Jリート上場投信」の分配金利回りは4.86％。

「個別銘柄を選ぶのは難しい」と感じる人には向いている。ETFには、オフィスビル、住宅、物流施設など、特定の分野に特化したものもある。一度、チェックしてみてはどうだろうか。

（向山勇／ジャーナリスト）