日本の半導体産業を語るうえで、いま避けては通れない企業がある。旧東芝メモリを母体とするKioxia(キオクシア)だ。実業家のマイキー佐野氏が動画で取り上げたのは、その時価総額がトヨタ自動車を超えたという衝撃の事実と、その裏側に潜む構造的な背景である。
 
キオクシアの前身は、東芝の深刻な経営危機によって売却を余儀なくされた半導体メモリ事業だ。不正会計の発覚と海外原子力事業での巨額損失が重なり、倒産寸前となった親会社が苦肉の策として選んだのが事業の切り離しだった。しかし売却劇は一筋縄ではいかなかった。現場の技術者たちがNAND型フラッシュメモリの開発で世界の最前線に立っていたこともあり、最先端技術の海外流出を懸念した日本政府が動き、米国のベインキャピタルを中心とした日米韓連合による買収という異例の枠組みが組まれることになった。
 
なかでも佐野氏が注目したのは、その買収スキームの「性格の悪さ」だ。韓国の大手メモリメーカーが数千億円規模の出資をしながら、議決権も経営権も技術へのアクセスも一切認められないという条件を飲まされた。資金は出させながら、経営にも技術にも一切触れさせない。そのしたたかな防衛網こそが、のちのキオクシアの独自路線を支える基盤ともなった。
 
上場後の株価は公開価格から一時大幅に下落したが、AIブームの到来で状況は一変する。データセンター需要の急拡大により、キオクシアが得意とするNAND型フラッシュメモリのスポット価格は底値から数倍規模に跳ね上がり、販売数量がわずかに減少していたにもかかわらず、業績は過去最高を更新した。価格上昇の恩恵をそのまま利益に転換できる構造が、鮮やかに機能したかたちだ。
 
一方で、佐野氏は成長の持続性についても冷静な目を向ける。NANDフラッシュ一本足打法の限界、グローバルシェアにおける競合との格差、さらには中東情勢に端を発するヘリウムなど原材料の調達リスクまで、見落としがちな構造的課題が動画では丁寧に整理されている。好業績の裏側にある変数を把握することが、半導体市場全体を読み解くうえでの確かな入り口となる。さらにキオクシア以外にも、より激しい株価上昇を記録した企業が存在するという。その全容は次回の動画に委ねられている。

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現在はアカデミズム関係者・経営者・投資家・学生が参加するビジネススクールも運営