脱・税理士の菅原氏が迫る！税務署の言う通りにしたのに否認された、その備え方

脱・税理士の菅原氏が、賃上げが叫ばれながらも手取りが増えない日本の税制構造に、率直な疑問と本音を語っている。
　
視聴者から「インフレ率と賃金が同等になっても、累進課税のボーダーラインが変わらないのは違和感がある」という質問が寄せられた。これに対し菅原氏は、年収の壁の引き上げにより非課税枠は広がっているものの、税率を掛ける基準そのものは基本的に変わっていないと解説する。物価対策としての微調整は入っているが、税制の根幹は動いていない。それが菅原氏の見立てだ。
　
所得税の最高税率は45%、住民税と合算すると55%に達する。菅原氏は「4,000万円以上で55%はやめてほしい」「せめて45%、半分以上は持っていかないでほしい」と、率直な言葉で実態を語った。そこに社会保険料まで加わると、手取りへの圧力はさらに増す。頑張って稼いでも大きく差し引かれる現実に、「何に使われているかよく分からない」と使途の不透明さへの苦言も飛んだ。
　
動画ではそれ以外にも、視聴者から届いた多彩な税務質問に菅原氏が一つひとつ向き合っている。コンタクトレンズの医療費控除が認められる条件、補助金・助成金の所得区分と確定申告の要否、退職金にかかる税負担が優遇されている理由、実家の一部を事務所として使う場合の経費の線引き、企業型DCに加入していると源泉徴収票の支払金額が実態より少なく見える理由など、日常に潜む疑問が次々と取り上げられる。
　
なかでも印象的なのが、「税務署に言われた通りにやったのに、税務調査で否認された」というケースへの回答だ。法律の解釈には幅があり、担当者によって判断が異なることは珍しくない。そうした事後トラブルを避けるための具体的な備え方が、実践的な示唆として語られている。
　
パソコン周辺機器を個別に購入した場合の開業費の判定、税理士の選び方と相性の見極め方など、独立・起業を見据えた視点の質問も登場する。働いても手取りが増えない閉塞感に対し、菅原氏は嘆くだけでなく、今できることを着実に積み上げていく姿勢を示している。