どうなる中野サンプラザ 7日区長選、立て直しなら総事業費は3500億円以上に

東京都中野区の区長選が7日に行われる。立候補者は現職の酒井直人氏、元区議・吉田康一郎氏、元会社員・石倉弘次郎氏、監査法人職員・森川岳大氏、会社員・秋池幹雄氏の5人だ。同区のランドマーク中野サンプラザがどうなるのかも注目を集めている。

酒井氏、秋池氏は建て直したい意向だ。一方、石倉氏、森川氏はいまある施設を壊さず利用したい考え。吉田氏は、再利用案も含め複数の案を比較し優れた案を採用するとしている。

中野サンプラザは、もともとは厚生労働省の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の所有施設だった。2004年に中野区への譲渡について打診があり、区と民間企業が設立した「まちづくり中野21」が運用していた。

2020年に同区が中野駅新北口駅前エリア再整備事業を策定。事業では、老朽化した中野サンプラザや旧中野区役所を含む5ヘクタールを再開発するというものだ。

中野サンプラザは、施設そのものが老朽化し耐震性などに問題を抱えていた。事業の予定では既存施設を解体し、大規模な複合施設「NAKANOサンプラザシティ」（仮称）を新設する予定。計画に伴い、中野サンプラザは2023年に閉館した。

2025年、野村不動産のプラン白紙

2021年1月に野村不動産を代表とするグループが、複合施設建設の事業者として選ばれ、協定書を締結した。2024年7月に地上61階建て高さ252メートルの高層ビルに建て替える事業認可を申請。総事業費約2639億円と見込まれていた。

しかし、建設資材の高騰や人件費がかさみ、総事業費が900億円増えた3500億円に膨らむことが明らかとなった。工費急騰を受け、同社は新たにツインタワーに変えるという修正案を提出したが、2025年に計画は白紙となった。

同区は2026年の予算に維持管理費として年間6604万円を計上。解体、もしくは今後の活用方針が決まるまで支払い続けることとなる。解体・建て直しをするにしても、現在の物価では3500億円以上になると予想されている。

中野サンプラザがどうなるかは、区長と区の意向次第だ。改修工事を実施し施設を使い続けるのか、一度壊して周りの開発に合わせた新たな施設に生まれ変わるのか。選挙の結果と併せて注視したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部