高校無償化でも「年間最大90万円」かかるって本当!? “想定外の出費”に慌てないための授業料以外の費用を解説!

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2026年4月から高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され、多くの家庭で授業料の負担が軽減されることとなりました。いわゆる「高校無償化」です。しかしながら、ご友人がおっしゃるように、この制度は授業料のみの支援制度ですので、授業料以外の入学金や制服代、修学旅行などの費用については対象となっていません。   本記事では、高校無償化の内容を確認し、授業料以外にどんな費用がいくらくらいかかるのかを解説します。

「高校無償化」の内容について

まず、初めに「高校無償化」すなわち高等学校等就学支援金制度の内容について確認をしておきます。2026年4月から所得制限(従来は年収目安で約910万円未満)が撤廃され、所得にかかわらず支援を受けられることとなりました。
 

1.制度の目的・目標

家庭の教育費負担の軽減を図り、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備し、教育の機会均等を図り、もって、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に資する。(文部科学省)
 

2.対象校種

高等学校等。
具体的には、以下(1)~(7)が対象となります。
(1)高等学校(2)中等教育学校(後期課程)(3)特別支援学校(高等部)(4)高等専門学校(1~3年)(5)専修学校高等課程(6)専修学校一般課程及び各種学校のうち国家資格者養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの)を置くもの(7)海上技術学校
 

3.対象者

上記の対象校種に在学し、日本国内に住所を有する者のうち、以下(1)~(7)のいずれかに該当する者。
(1)日本国籍を有する者(2)特別永住者(3)永住者(4)日本人の配偶者等(5)永住者の配偶者等(6)定住者のうち将来永住する意思があると認められた者(7)家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
 

4.支援金(年額)

(1)私立高校
支給上限額45万7200円
ただし、通信制課程については、33万7200円
(2)公立高校
支給上限額11万8800円(従来より継続)

授業料以外の費用は?

次に、授業料以外の費用について確認します。
表1は、全日制高校の年間学習費を文部科学省が公表した「令和5年度子どもの学習費調査結果概要」から抜粋したものです。
これを見てわかるように、授業料以外でも多くの費用がかかっています。たとえ、授業料が補助されたとしてもそれ以外の合計費用(授業料を除く)は、公立高校で55万1682円、私立高校で90万91円かかります。高校無償化といいつつもそれなりの費用の準備は必要です。
なお、表1にある学校外活動費の補助学習費とは、学習塾費、通信教育や家庭教師費など、その他の学校外活動費は、国際交流体験活動費、芸術文化活動費やスポーツ・レクリエーション活動費などを言います。
表1:全日制高校の年間学習費   (単位:円)

区分 項目 公立高校 私立高校 学校教育費 入学金等 18,027 80,290 授業料 45,272 279,170 修学旅行費等 36,500 62,778 学校納付金等 35,630 127,346 図書・学用品・実習材料費等 62,284 73,312 教科外活動費 49,499 63,440 通学関係費 97,634 136,790 その他 6,677 9,524 小計 351,523 832,650 学校外活動費 補助学習費 200,994 238,422 その他の学校外活動費 44,437 108,189 小計 245,431 346,611 合  計(授業料除く) 551,682 900,091 合  計 596,954 1,179,261

(出典:文部科学省「令和5年度子どもの学習費調査結果概要」より抜粋)

まとめ

高校無償化は、2026年4月から所得制限が撤廃され、所得にかかわらず支援を受けられることとなりました。しかしながら、無償化の対象は授業料のみで、その他の学校教育費や学校外活動費がかかります。したがって、高校入学には、それ相応の費用準備をする必要があります。
 

出典

文部科学省「高校生等への修学支援」
文部科学省 令和5年度子どもの学習費調査 調査結果の概要
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー