海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「第二のドバイ!?バーレーンの『税金ゼロ』神話に潜むリスク」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『新たなタックスヘイブンが登場！？富裕層の移住先として注目のバーレーン！その実態を全て教えます！』と題した動画を投稿し、今注目を集めるバーレーンの税制と法人設立のリアルについて詳しく語った。

宮脇氏は「ドバイも法人税が9%になった今、より税金の安い拠点を探す流れが加速している」と現状を指摘。バーレーンは以前まで法人税・個人所得税がゼロという強みで“第二のドバイ”と目され、実際に日本人による法人設立の相談や問い合わせが増加しているという。その一方で、「バーレーンは石油依存から脱却し、経済の多角化を進めている最中。税制も今後揺れ動く可能性があり、安易に“税率ゼロ”に飛びつくのはリスク」と警鐘を鳴らす。

バーレーンの税制については、「国際的な規制や財政難から、2025～2026年の国家予算で法人税導入が正式に盛り込まれた」という。詳細な税率や適用開始時期は未発表だが、「バーレーン＝税金ゼロという時代は終わりに近づいているのは間違いない」と断言。「今後は多国籍企業に対して最低税率15%が導入されるなど、国際的な潮流に沿った動きに注目が必要」と述べる。

また、法人設立のハードルやコスト面についても言及。「手続きそのものはシンプルで、どこでも100%外資で法人設立ができる。コストもドバイより安い傾向がある」としつつも、「日本語対応できるエージェントが限られていたり、手続きで英語やアラビア語が必要」「イレギュラーや想定外のリスクもある」と現地ならではの“壁”を強調した。

不動産投資の視点でも、「バーレーンの不動産市場はまだ成熟途上で割安感が強い。ただし物件取引には現地政府の身元審査や手続きが必須、信頼できる不動産エージェント探しがポイント」とアドバイス。「税制や法整備の変化が今後どうなるか、読み切れない部分が多い」と慎重な姿勢を促した。

動画の最後に宮脇氏は「税金の安さへの短絡的な期待は危険。“とにかく世界一安い法人税を！”という動機だけで法人設立を決めるのはおすすめできません。法整備や現地事情もトータルで見極めてほしい」と力説して締めくくった。