再送ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」 年内さらに同幅下げ想定

(エコノミストのコメントなどを追加しました)

Howard Schneider　Ann Saphir

［ワシントン／ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。    

声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。

インフレは「依然としてやや高止まり」しているものの、「インフレの進展とリスクのバランスを考慮」した決定と説明。その上で、物価安定と最大雇用という「二大責務の双方」に注意を払いつつ、「目標達成を妨げるリスクが生じれば、金融政策スタンスを適切に調整する用意がある」と言明した。    

パウエル議長は会合後の記者会見で「今回の決定は、緩やかな成長とインフレの持続的な２％回帰という状況において政策スタンスの適切な調整によって労働市場の強さを維持できるというわれわれの自信の高まりを反映している」と述べた。

インフレ圧力の後退は明白で、これまでに達成した進展は心強いとしつつも、インフレ圧力が決定的に弱まったとは言えないとし、インフレの目標回帰の「任務が完了したとは言っていない」と述べた。

さらに、ＦＲＢが利下げに関し「後手に回っているとは考えていない」とし、これまでの忍耐強い対応がインフレの確実な鈍化という形で実を結んだという認識を示した。

ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。

同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。

２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。

声明と経済見通し発表を受け、米株市場は一時買いが優勢となったものの、下げに転じて引けた。ドル指数は小幅に上昇。米国債利回りも上昇した。

金利先物市場では、ＦＲＢの見通しよりも大幅な利下げを織り込む動きが見られ、政策金利は今年末までに４．００─４．２５％になると予想されている。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「ＦＲＢは金利据え置きを大々的に終わらせた。０．５０％ポイント利下げと、年内の０．５０％ポイント追加利下げ予想は強いシグナルだ。物議を醸す決定だ」と述べた。

パウエル議長は今後の利下げの道筋については、ＦＲＢ当局者による見通しは「緊急の行動を要することは示唆していない」とし、今後入手されるデータが金融政策の方向性を決定し、必要に応じ利下げペースは加速、もしくは減速するという見解を示した。

また、７月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されていれば、７月下旬のＦＯＭＣで利下げに着手していた可能性があったと述べた。パウエル議長は「（前回の）会合前に７月の雇用統計を入手していれば、利下げしていたかと問われれば、おそらくそうしていただろう」とした。

経済情勢については、「経済成長は堅調で、インフレは低下し、労働市場は引き続き非常に堅調な水準」とし、景気低迷に向かう兆候は見られないと述べた。

２４年の成長率見通しは２．０％増と、前回６月時点の見通しの２．１％増から下方修正された。

ＫＰＭＧの主任エコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「ソフトランディング（軟着陸）は手の届くところにあり、そうなればＦＲＢ議長としてのパウエル氏の功績は確固たるものとなるだろう」と述べた。

ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しは、２４年が２．３％、２５年が２．１％。２４年および２５年の失業率見通しはともに４．４％となった。

ＦＲＢは昨年７月以降、政策金利を据え置いていた。今回のＦＯＭＣは１１月の米大統領選前の最後の会合となる。

民主党の大統領候補であるハリス副大統領は、利下げを米国民にとって「歓迎すべきニュース」と評価。「多くの中流階級や労働者家庭にとって物価がまだ高過ぎると認識している」と述べた。

共和党の大統領候補であるトランプ氏は、大幅な利下げは経済が危機に直面していることを示唆していると指摘した。