１年２か月ぶりの円高、ドル１３９円台…ＦＲＢが０・５％の大幅利下げとの観測強まる
１６日の外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１３９円台に上昇した。
日米の金融政策の方向性の違いを背景に、２０２３年７月以来、約１年２か月ぶりの円高・ドル安水準となった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１７〜１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０・５％の大幅利下げに踏み切るとの観測が強まり、日米の金利差の縮小が意識された。運用の魅力が薄れるドルを売り、円を買う動きが優勢となった。
ＦＲＢは、コロナ禍で実施された金融緩和などに伴って発生した急激なインフレ（物価上昇）に対応するため、２２年３月に利上げを開始した。１ドル＝１１０円台で取引されていた円相場はその後、円安が進行。２４年７月には一時、１ドル＝１６１円９４銭と約３８年ぶりの円安・ドル高水準にまで下落した。
ＦＲＢが１７〜１８日のＦＯＭＣで利下げを行うことが確実視される一方、日本銀行は７月に政策金利を０・２５％程度へ引き上げることを決定した。今後も利上げを続ける方針で、年内にも追加利上げに踏み切るとの観測がある。日米の金融政策の方向性の違いを背景に、円高・ドル安が進みやすい状況にある。（ニューヨーク支局 小林泰裕）
