地震で被害を受けた建物を、自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」について考えます。

能登半島地震による住宅への被害は、石川県内で8万棟を超え、県が8月に発表した建物の解体数の見込みは、3万2,410棟となっています。石川県では、来年10月までにすべての解体を終えたいとしていますが、解体が完了したのは先月末時点で1割となっています。能登半島地震の発生から8か月が経過する中、公費解体の現場はどうなっているのか、取材しました。

「仏壇は全滅。神棚は見つからない。買って間もない。400万かかったやつ」

珠洲市正院町で、仮設住宅に暮らす野村幸雄さん（81）。築50年の自宅は地震で全壊し、今年4月、公費で建物を解体することを決めました。しかし、申請を終えてから5か月。一向に工事が始まる気配はありません。

公費解体を申請した 野村幸雄さん（81）

「潰す場所自体が通行する人にとってはあまり支障がない所ない（＝緊急性が低い）んやって、ここは山の方やから。なので、そういう人は後回しっていう話や。早く解体が終われば小さい家でも建てようと思ったけど…。あんまり遅いから、心も狂ってしまった。周りに人がいなくなる、まちの方へ出ていってしまった」

妻・静枝さん（77）

「仮設住宅に2年間生活したら、次はどこへ行けるっていうのや。どこへ行ってもお金はないし、家も建てられもしない。こんな山奥に暮らすつもりもない」

野村さんは、5か月前に公費解体の申請を終えましたが、いまだに工事が始まっていません。これまで、公費解体が思うように進まない原因は、大きく2つあるとされていました。ひとつは「申請手続きの煩雑さ」、そして「解体業者の確保」です。

まず「申請手続きの煩雑さ」については、建物の相続権利があるすべての人の同意が必要でしたが、国は、今年5月から1人の申請で解体を進められるよう制度を改めました。これにより手続きのハードルは、以前に比べると改善されつつあります。

解体業者についても、作業環境の改善などが進んでいますが、課題は残されています。

県構造物解体業協会・中谷和浩さん

「道もかなり良くなった。前は、こんなスピード出して通れなかったよ。ようやくちょっと班数が増えてきたので、やりやすくなってます」

金沢市の解体業、中谷和浩さん。珠洲市で公費解体の調整役を担っています。

珠洲市蛸島町に8月、宿泊拠点が完成し。このほか能登町や七尾市の民宿などを活用しながら、珠洲市で作業にあたる業者のほぼ全員が、近隣の宿泊拠点から現場に通える体制が整いました。しかし、現場では新たな課題が。

県構造物解体業協会・中谷和浩さん

「この山になったものを分別しないといけない。木材なんやけどよく見たら瓦、ボード、紙、綿…いろんなものが混ざっている。これを分けるのがものすごく大変で。」

解体で出た廃棄物を自治体が指定した仮置き場に運び込むため、10品目以上にのぼる細かな分別作業に時間がかかっているのです。

県構造物解体業協会・中谷和浩さん

「4人から5人で、2日間でやらないとダメ。だから非常に辛い作業です」

さらに中谷さんは、珠洲市内1800あまりの現場のうち住民の都合でまだ手を付けられない現場が3分の1以上の670件あると話します。なかでも多いのが「倒壊した建物から必要なものを出したい」という住民からの要望です。危険が伴う場合を除き、原則、建物に残された家財道具などは、所有者が工事を始める前に取り出しておく必要があります。工事の順番を待っている珠洲市正院町の野村幸雄さん（81）も、自身が心臓の病気を患っている上、妻の静枝さんは半身不随。そのため、自宅から品物を取り出したりといった作業は「辛い」と話していました。

災害廃棄物の分別による事業者の負担のほか、このように奥能登の高齢化なども公費解体を遅らせる要因となっています。

公費解体がスムーズに進まず、件数も増えている中、先月、県が打ち出したのが「自費解体」です。

今回の地震で想定される建物の解体数は、3万2,410棟。このうち解体を終えたのは、先月末時点で１割にとどまっています。こうした中…。

馳浩石川県知事（8月26日の会見）

「早期の再建を希望する方などのニーズも踏まえ、公費解体と自費解体を車の両輪で進める方針といたしました」

石川県が打ち出したのは「自費解体」という新たな選択肢です。

県では、8月から11月までに、解体する建物の数を2倍に増やすことにしています。この目標を達成するために打ち出したのが自費解体です。自費解体は、住民自らが費用を立て替える「立て替え払い」。住民が直接業者に解体を依頼して料金を支払った後、市や町から費用の払い戻しを受けるというものです。公費解体と比べると、業者と直接契約をするので早く解体を進められるメリットがあります。

七尾市能登島で自宅が全壊した花房善一さんは、一日も早く家を建て直したいと、「自費解体」を決めました。

花房善一さん

「仕方がないから貯金を崩す。崩して、とりあえず立て替える。600万円ぐらい。最終的には半分から６割戻ってくればいいかな。そしたら早く再建できるもん」

石川県内では先月末時点で、自費解体の割合は全体の14％ほどと、まだまだ活用されていません。その要因として、花房さんのお話にもありましたが、次のような課題が考えられます。

被災者自身が最初に多額の費用を工面する必要があること。それに、自治体の定める上限額を上回った場合、自己負担が発生する可能性があること。そして、もうひとつ新たな課題が取材の中で見えてきました。

先月末までに、131棟の住宅で自費解体を終えた七尾市。このうち3分の1の工事を請け負っているのが、地元の千場建設です。営業担当者は、自費解体の現状を、このように話します。

千場建設・清酒葵 営業課長

「償還が間に合っていない。知っているお客さんだと、4月に解体を終えて9月なのにまだ返ってきていないというのが実情」

千場建設・千場勇輝社長

「おそらく自費解体の制度自体が、公費解体の補助的なものと考えられていたこともあって、そこまでルール化がされていなかったんだろうなと思う。お客さんが安心してもらえるようにルール整備や相談窓口を拡充してもらえたら」

本来であれば、住民が立て替えた金額は「2か月以内」をめどに市町が支払うよう、県が呼びかけています。しかし七尾市によりますと、今月6日時点で住民から払い戻しの申請があった128件のうち、費用の償還はわずか9件にとどまっているということです。七尾市とともに、県内では先行して自費解体が進んでいる志賀町でも同様の問題が起きていて、解体を終えた124件のうち払い戻したのは31件。およそ4分の1となっています。

払い戻しに遅れが生じている理由のひとつとして、市や町の担当者は、金額を算定する職員の不足をあげています。こうした払い戻しの遅れは、これから自費解体が本格化する他の市町でも起こり得る問題です。県が打ち出した公費解体と自費解体を両輪で進めていくためには、県が市町とさらに一体となって取り組んでいく姿勢が求められています。