菅首相と小池都知事は“密”に対策をとろうとしている(時事通信フォト)

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 一向に衰える気配の無い新型コロナウイルス。第3波は日本だけでなく、世界を襲っている。感染の勢いが衰えず、過去最多の感染者数の更新が続くアメリカでは、各州で続々と外出自粛や店舗の営業短縮などの規制が発出され、オーストリアは12月6日まで全土をロックダウン(都市封鎖)する。ロックダウンを避けて独自路線を取ってきたスウェーデンも感染拡大に耐え切れず、9人以上の集会やジム、外食などの中止に踏み切った。

【写真】太い金色のネックレスを鎖骨下に乗せ金色のピアスをした小池百合子知事

 気になるのは、日本でも外出規制や営業自粛要請のような措置が取られるかどうかだ。

「すでに東京などの自治体は第1波、第2波で対策の財源を使い切っていて、独自の対策を取りにくい。もう地方には、自粛を求めるだけのカネがないんです。菅総理がGo To見直しは自治体に任せると打ち出した直後、小池百合子都知事が、『国が責任を持って判断すべき』と猛反発したのは、国と自治体のどちらがカネを出すかという“綱引き”に過ぎない。いずれ、国がカネを出す形で首長らが納得し、それぞれの自治体主導で措置が打ち出されることになるでしょう」(官邸関係者)

 感染拡大状況は都市部とそれ以外で極端に違うので、全国一律の規制はやりづらい。今後は地域の状況に応じた「局地的ロックダウン」が想定される。

 ドイツやスペイン、イギリスではすでに7月から各地域の判断で行われており、国内でも北海道では札幌市を対象に11月17日から27日まで不要不急の外出などの自粛要請が出た。大阪府も27日から15日間、大阪市内の飲食店を対象に、営業時間を21時までに短縮するよう要請することを決めた。東京都も酒などを提供する飲食店に対し、11月28日から20日間の営業時間を22時までに短縮することを要請した。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんはいう。

「局地的なロックダウンは全国封鎖による経済的ダメージを軽減しつつ、ピンポイントで感染拡大が抑えられ、なおかつ費用がそれほどかからない利点があります。このまま感染者が増えれば、12月から全国各地で局地的ロックダウンが行われるかもしれません」

 昭和大学客員教授(感染症)の二木芳人さんが今後の感染拡大を予測する。

「国はようやくGo Toを見直しましたが、少なくとも12月の第1週までは感染者の増加傾向が続くと予想されます。そのまま感染者増に歯止めがかからなければ、クリスマスもお正月も都市部在住者にはステイホームが求められるはずです」

「大型17連休でステイホーム」も検討中

 例年なら年末年始に向けて、クリスマスや忘年会などのイベントが目白押しだが、今年は寂しい師走になりそうだ。

「国は11月末までとされていたイベント開催の収容人数の制限を来年2月まで延長することを発表しました。ただし、Go Toのように方針がコロコロ変わることも想定内。年末の格闘技やスポーツなどのイベント、クリスマスコンサートや音楽フェスなどカウントダウンイベントも次々と無観客になる可能性もあります」(前出・官邸関係者)

 地方から地方への帰省はできたとしても、都市部から地方へ、地方から都市部へという帰省や旅行は、今年は見送った方が無難だ。

 さらに国は「超大型連休」を要請するかもしれないという情報もある。

「西村経済再生担当相が10月末、12月26日から来年1月11日までの17連休を提案して混乱を招きました。その後、この提案は影をひそめましたが、止まらない感染拡大で、『三が日に行事や参拝などが集中しないよう分散をお願いする』もしくは『一律に人の移動を制限したい』として、自治体や企業などに17連休を要請することも、水面下でシミュレーションが行われています。そうすれば国民生活に多大な影響が生じます。

 もちろん、ただでさえ収入が減っているのに、仕事を休んだ期間の損失はどうするんだという国民的なクレームも巻き起こるでしょう」(前出・官邸関係者)

 波乱含みの年末年始は「家に籠もる」が正解だとすれば、いったいいつ実家の親の顔が見られるのだろうか。

 コロナウイルスの周囲には、人間の細胞に結合する「スパイク(突起)」がある。そのスパイクが人間の細胞に結合するとウイルスが人間の細胞に侵入して“悪さ”をする。新型コロナの始まりは、このスパイクが変異して、野生動物だけでなく人間の細胞とくっつきやすくなったことだ。その後もスパイクは変異を繰り返し、感染力や毒性を変化させていった。

 しかし、遺伝子変異分野の専門家である京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんによれば、コロナウイルスが変異できるのは最大12〜14回で、頻度はひと月に1度ほど。それはメカニズムで決まっているのだという。

 最初に中国で新型コロナが発生したのは2019年12月なので、その理論に従えば、今年11月にはスパイクが最後の変異を終えることになる。その後、コロナは「普通のコロナウイルス」に戻り、人間に多大な危害を与えなくなるという。

 世界に脅威を与える「第3波」のなかにも希望がある。

「100年前のスペイン風邪は第3波を超えると収束していきました。コロナが同じ道をたどるかどうかは不明ですが、この冬が正念場であることは間違いなく、“コロナはもうすぐ終わる”という希望を持って、年末年始を乗り切ることが大切。そのためにも年末年始の帰省や旅行はできるだけ控えるべきでしょう。

 国は冬休みを長くするのではなく短くし、その分、春休みを長くするといった対策を取ると、国民は安心して今後の帰省や旅行が組み立てられるかもしれません」(一石さん)

 春の来ない冬はない。もう少しの辛抱だ。

※女性セブン2020年12月10日号