東芝メモリの四日市工場

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　国内の半導体製造装置の市場規模が２０２０年度に１兆円を超えそうだ。１兆円を超えれば０７年度以来１３年ぶりとなる。海外市場は米中貿易摩擦の影響を受けて減速傾向だが、日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区）は新技術の普及を背景に積極的な投資を期待し、市場規模の拡大を予測する。

半導体需要はスマホ依存から重層的な広がりへ
　「これまでパソコンや携帯電話（スマートフォン）によって増えてきた半導体需要が、ＩＣＡＣ５によって（さらに）増えている」。ＳＥＡＪの辻村学会長（荏原製作所執行役専務）は、半導体需要を押し上げる要因についてこう力説する。ＩＣＡＣ５は、ＩｏＴ（モノのインターネット）とクラウド、人工知能（ＡＩ）、自動車、第５世代通信（５Ｇ）を指す。辻村会長は半導体に求められる性能の高度化などに伴い、今後の半導体需要の重層的な広がりを予測する。

　海外メーカーの動向や米中貿易摩擦の影響を受け、グローバルの半導体装置市場は、やや減速傾向にある。米ＳＥＭＩ（カリフォルニア州）の調査では、米中貿易摩擦の影響で１９年の半導体製造装置市場は前年比４・０％減の５９５億８０００万ドル（約６兆５０００億円）となる見込み。

　ただ、ＳＥＡＪによると１８年度後半から１９年度前半にかけてメモリー投資の減速により一時的な調整の可能性があるものの、１９年度後半にはメモリーの需給が改善し、２０年度には装置需要が回復する見通しだ。

　ＳＥＡＪが正会員企業３６社に対して行う短観調査でも、減速は一時的との見方が強い。同調査は良いがプラス１ポイント、悪いをマイナス１ポイント、普通は０ポイントと換算し、各社の見方を基に景気を判断する。１８年１２月の調査では直近が１７、半年先はマイナス２２と下がるものの、１年先は再び１７とプラスに転じる結果となった。

　アドバンテストの吉田芳明社長は「調整すると言っても大幅なものではなく、一時的なものに留まる」としており、足元に漂う停滞感もシクリカルグロース（循環的な景気変動を伴う成長）の一つの過程との見方を示している。
（文＝福沢尚季）

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