政府税調答申、消費税に触れず

首相の諮問機関である政府税制調査会は22日の総会で、06年度税制改正答申について石弘光会長に一任した。25日の総会での承認を経て、小泉純一郎首相に提出する。消費税については触れない。

　石会長は「中長期的視点から消費税は重要な位置を占める」としながらも、今回は06年度の税制改正についての答申であり、「消費税うんぬんについては、議論してない」と述べた。

　定率減税については「今の段階では言えない。文章上どう書くかはこれから考える」と述べた。定率減税は、本来の納税額から所得税を20％（上限25万円）、住民税を15％（同４万円）控除する制度。06年から減税幅を半減させることが決まっているが、政府税調では残りの半分も07年に廃止することで合意している。

　また、すでに一般財源化で一致している道路特定財源に関し、自動車関係者から反対の声が上がっていることについて、石会長は「自動車関係者から当然反対は出てくるだろう」としながらも、「基本的姿勢として一般財源にすべきと言っているのであって、説明の仕方は丁寧にしなければならない」と話した。【了】