中華圏の訪日需要を掴むにはスマホ決済が欠かせない

　中華圏の訪日客増加を背景に、小売店や飲食店がスマートフォン決済の導入を進めている。観光客が現金を日本円に両替することなく、少額決済がしやすい状況を整える。中華圏で進んでいるキャッシュレスサービスへの対応を進め、顧客の取り込みを図る。

　東京・銀座などで百貨店を運営する松屋は４月、中国銀聯が提供する非接触ＩＣ決済「クイックパス」を導入した。日本の百貨店では初めてだとしている。秋田正紀社長は「他店との差別化につなげる」としている。

　東武百貨店（東京都豊島区）は池袋本店（同）で、中国のテンセントが展開する「微信支付（ウィーチャットペイ）」とアリババグループの「支付宝（アリペイ）」を４月下旬に、一部テナントを除く全館で導入。ぐるなびは飲食店向けに微信支付、支付宝を搭載した決済サービスを、夏に始める。

　「アースミュージック＆エコロジー」などのアパレルブランドを展開するストライプインターナショナル（岡山市北区）はアリババと協業し、店舗に支付宝を導入する方針だ。石川康晴社長は「支付宝でインバウンド（訪日外国人）の情報を集め、（アリババの越境ＥＣサイト）天猫国際で強烈な（販売）拡大を描きたい」と話す。

　一方、コンビニエンスストアの対応はまちまちだ。ローソンは全店舗に支付宝を導入しているものの、微信支付は使えない。セブン―イレブン・ジャパンは両サービスとも未導入。ファミリーマートは支付宝を約１７０店舗、微信支付を約１６０店舗で導入している。

　中国のＩＴ企業側も日本市場をビジネスチャンスに見込む。アリババ日本法人の香山誠社長は「タクシーや飲食店などでの（支付宝利用の）需要を喚起し、訪日外国人の利便性を上げたい」と話す。

　「日本への観光は買い物が主目的。『どこで買うか』は来日前に決めている」。テンセントでシニアディレクターを務めるベニー・ホー氏は４月下旬、日本企業のマーケティング担当者ら向けセミナーで語りかけた。中国の消費者にアプローチする手段として、同社のメッセージアプリ「微信」などのサービスの活用を促す狙いだ。