Brian X. Chen

(1)から続く

EFiX USA社は冒頭で触れた通り、いったん打ち出したMac互換機の販売計画を撤回した。それどころか、Art Studios Entertainment Media社はEFiX USA社に対し、Mac OS Xが起動できることをドングルの主要機能として宣伝しないよう求めているという。それこそ大半の顧客がこの製品に求める機能であるにもかかわらずだ。

話がよく見えないって? 混乱しているのはEFiX USA社も同様のようだ。

「(Art Studios Entertainment Media社が)本当は何を目指しているのか、ちょっとはっきりしない印象がある」とEFiX USA社の広報は語っている。「同社は現にドングルを作っていて、それを売りたがっている。それなのに、同製品の主要機能がIntel社製プロセッサー搭載のハードウェア全般でMac OS Xを動かせることだというのは、なぜか明確にしたがらない」

Mac互換機を巧みな戦略で売り出そうとしたもう1つの企業が、Open Tech社だ。フロリダ州に本拠を置く同社は、今年7月に開業し、ユーザーが好きなOS(Apple社のOSも含む)をインストールするためのハウツーキットを付けてコンピューターを販売すると約束していた。Open Tech社の広報は、「当社の法律担当チームは、当社がいかなる著作権法にもその他の法にも抵触しないとの結論に達している」と自信に満ちた発言を行なっていた。しかし、それからわずか1ヵ月後、同社は業務を停止し、会社を売りに出した。

一方で、Apple社はPsystar社と現在も係争中だ。Psystar社は今年の4月、Mac OS Xを起動できるようにハッキングしたパソコンの販売を開始した(日本語版記事)。これに対してApple社は7月中旬、著作権および商標権を侵害し、シュリンクラップ契約に違反しているとして訴訟を起こした。

Apple社が驚いたことに、Psystar社の法律担当チームは8月、Apple社を[独占禁止法違反として]逆提訴した。Apple社は12月はじめ、この小さな企業が他の組織――もしかすると競合会社のどこか――から協力を得ている可能性を疑い、訴訟対象を拡大した

[Psystar社の製品『Open Computer』は1台399.99ドルで販売されている。実機を使った使用レポートはこちら(日本語版記事)]

Mac互換機の市場はまだ若く、互換機メーカーやネットブックをハッキングする人々の存在が、実際にApple社の売上を今後どれほど損なうか判断することは難しい。ハッキングを実際に成功させるのは難しいし、互換機メーカーの人間を電話口に呼び出すことさえ難しいことを考えると、Mac互換機の総売上は、おそらく取るに足りない額だろう。Apple社の法律担当チームの容赦のなさを考えると、Mac互換機が主流になる日がすぐに来るということはありそうもない。

だからといって、Apple社が互換機の問題から解放される日もすぐには来なさそうだ。Mac OS XがIntel社製プロセッサーで動く限り、そして、OSx86のハッカーたちが活動を続ける限り、Apple社が互換機の存在を撲滅するのは困難だろう。

WIRED NEWS 原文(English)

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