日銀の量的緩和政策の解除について、財界は9日、好意的な反応を示した。 日本経団連の奥田碩会長は「量的金融政策の解除は、金融政策を通常の姿にしていく第一歩と思う。景気回復の足取りは確かであり、資金需給も総じて緩和していることから、経済に大きな影響はないと考える」とのコメントを発表した。

 また、新しい政策運営の枠組みについても、「金融政策の透明度の向上につながるものである。政府と日銀は、今後も連絡を密にとり、経済運営に当たっていただきたい」と評価した。

 経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「日本銀行の判断は適切なものであり歓迎したい。これで日本経済はようやくマーケットメカニズムが機能する正常な姿に向けて動き出すことになる」とコメント。解除後についても、「当面は低金利政策が続くであろうし、現に日本銀行もそうしたメッセージを発信している。その意味では、実体経済に特段の影響を与えるとは思えない」とした。

 同じく、新しい政策運営について「金融政策の機動性、柔軟性を担保しつつ、透明性向上を図る観点から適切な対応であると思う」と述べた。【了】]

■関連記事
日銀「インフレ目標値でない」
日銀、量的緩和を解除

■関連リンク
日本経済団体連合会
経済同友会