国立環境研究所と茨城大学、京都大学などの研究グループは、地球温暖化で生じる経済的な被害額を推計し、最も悲観的な将来の仮定として２１世紀末での被害額が世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の３・９―８・６％となるとの試算を明らかにした。一方、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減と地域間の経済格差の改善などを実施した場合には、被害額を０・４―１・２％に抑えられることも分かった。農業生産性や冷暖房需