大日本印刷がデジタルサイネージ（電子看板）を活用した災害・防災情報の提供に取り組んでいる。増加する訪日外国人客（インバウンド）向けの多言語による情報提供や、音声と映像を組み合わせた新しいシステムを開発。自治体や公的機関を中心に提案を進めている。苦い思い「本来なら停止してはいけないのに、停止してしまった」。大日本印刷ＡＢセンター配信ビジネス推進グループの国生正博グループリーダーはそう振り返る。２