【独自】国政選挙の「世論調査結果」を関係者に漏洩か…「日経新聞記者」が出勤停止処分を受けていた
「世論調査の結果」を漏洩
「えっ、どうしてあの人がまた国際部に？」
東京・大手町に自社の高層ビルを構える日本経済新聞。6月上旬、編集部門が入るフロアで、ある記者の姿を目にとめた同僚たちは一様に驚いたという。
「東京国際グループの副グループ長を務めるA記者による情報漏洩が発覚して、彼は処分を受けました。ところが処分が明けると、A記者は何事もなかったように、以前と同じポジションで戻ってきたのです」（日経新聞関係者）
東京国際グループは、一般的な新聞社における国際部にあたる。副グループ長は部長職に次ぐナンバー2の管理職で、人事評価や人材育成などを担う。不祥事を起こした人物にそのような役割を続ける資格があるのか、疑問が出ているというのだ。
「昨年、日本銀行などの取材を担当する日銀クラブのキャップが、紙面掲載前の記事を関係先に見せる情報漏洩があった。このキャップも出勤停止の処分を受けたのですが、処分後は日銀クラブには戻れず、総合解説センターのデスクに飛ばされた。
同じようなケースなのに、A記者がこれまでと同じ仕事をしていることには違和感を覚えます」（同前）
複数の日経新聞関係者によると、A記者は、国政選挙における世論調査の結果を関係者に漏洩した。5月19日付で、出勤停止21日間の処分を受けたという。
「日経新聞では、国政選挙の情勢を展望する世論調査を読売新聞と合同で行っています。読売側も情報漏洩の疑いがあることを把握したようで、読売社内で、日経に対する不信感が広がっているという噂も聞こえてきた」（同前）
日経新聞に取材すると…
A記者は、早稲田大学卒業後、2001年に日経新聞に入社。政治部で長くキャリアを積み、エース級がたどる北京の中国総局の特派員も経験した。
「政治記者としては、自民党の安倍晋三元総理や、麻生太郎副総裁にくい込んだ。安倍氏の銃撃事件後には評伝を寄せ、銃撃前日にも安倍氏と電話で話したというエピソードを明かしています」（日経新聞政治部記者）
与党の大物政治家とも気脈を通じてきた一方、社内では、部下の原稿の細部に口出ししたり、夜中に問い合わせの連絡をしたりといった言動があったとの声も聞かれた。実際、“被害”を訴える記者と距離をつくるため、A記者を一時的に経済部デスクに異動させたこともあったという。
それでも日経社内では、A記者を将来の政治部長の有力候補に挙げる見方があった。
「それが今回の処分で、政治部長の椅子は遠のいたと囁かれています。A記者には、政治部の副グループ長を務める同期のライバルがいるのですが、彼との評価の差も決定的になった。もとの役職に戻ったとはいえ、今後も、世論調査の結果を漏らすような人物を政治取材の責任者に据えることは難しいのではないか」（同前）
A記者による情報漏洩に関して、日経新聞に事実関係の確認を求めると、〈回答を差し控えさせていただきます〉（広報室）と答えた。
自らの不祥事に向き合うことなく、社会にはびこる不祥事を批判できるのか。新聞社としての姿勢が問われている。
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