小野寺五典・自民党税制調査会長

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　自民党の小野寺五典税制調査会長は５日のＮＨＫ番組で、食料品の消費税減税について「早く一定の方向を出さないと、来年４月（開始）に間に合わないことになる」と述べた。

　政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議で議長を務めており、意見集約を急ぐ考えを示したものだ。

　実務者会議では、食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げる中間とりまとめ案を示したが、野党が反発し、政府・与党が目指していた６月中のとりまとめがずれ込んでいる。小野寺氏は、先の衆院選では、多くの野党も消費税減税を公約に掲げたとし、「公約で約束したことをしっかり守ることが大切だ」と訴えた。

　一方、国民民主党の古川元久代表代行は番組で「給付なら年内にできる。早く物価高に対応することが大事だ」と主張した上で、「与党の公約にこだわるなら、与党の責任で法案を出し、国会で議論して決めることが必要だ」と指摘した。